有価証券報告書-第4期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
(1) 流動資産
貸倒引当金	5,151	千円	1,883	千円
返品調整引当金	1,135		791
賞与引当金	29,885		25,817
たな卸資産評価損	15,278		7,218
その他	7,062		3,535
繰延税金資産小計	58,513		39,247
評価性引当額	△50,743		△34,468
繰延税金資産合計	7,770		4,778
(2) 固定資産
退職給付に係る負債	27,960	千円	30,116	千円
減価償却費	199,308		128,607
資産除去債務	2,815		3,116
投資有価証券評価損	59,903		51,134
繰越欠損金	1,465,129		1,322,693
その他	7,618		20,529
繰延税金資産小計	1,762,737		1,556,197
評価性引当額	△1,759,861		△1,551,946
繰延税金資産合計	2,875		4,250

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△1,275	千円	△917	千円
繰延税金負債合計	△1,275		△917

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0 %	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	14.7 %	―
住民税均等割額等	8.9 %	―
評価性引当額の増減	△31.0 %	―
持分法による投資損益	△5.1 %	―
のれん償却額	6.2 %	―
負ののれん発生益	△6.8 %	―
その他	△2.7 %	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	22.3 %	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年1月1日以後のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。なお、当該税率変更に伴う影響は軽微であります。