(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
(1) 流動資産
貸倒引当金	946	千円	625	千円
返品調整引当金	178		398
賞与引当金	14,559		14,976
たな卸資産評価損	989		777
繰越欠損金	7,612		46,704
その他	7,363		12,376
繰延税金資産小計	31,650		75,860
評価性引当額	△2,746		△1,467
繰延税金資産合計	28,903		74,393
(2) 固定資産
退職給付に係る負債	40,397	千円	48,659	千円
減価償却費	61,999		35,666
資産除去債務	3,811		4,454
投資有価証券評価損	52,030		48,541
役員退職慰労引当金	10,793		20,527
繰越欠損金	1,118,302		966,643
繰延税金資産小計	1,287,335		1,124,492
評価性引当額	△1,287,335		△1,112,708
繰延税金資産合計	―		11,784

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△1,955	千円	△2,862	千円
繰延税金負債合計	△1,955		△2,862

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9 %	30.9 %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6 %	0.7 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0 %	△0.0 %
住民税均等割額等	1.6 %	1.8 %
評価性引当額の増減	△38.5 %	△14.0 %
繰越欠損金の期限切れ	9.5 %	― %
繰越欠損金の利用	― %	△24.6 %
子会社株式取得関連費用	― %	11.5 %
連結子会社との税率差異	1.6 %	5.1 %
その他	△0.9 %	△2.7 %
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	4.8 %	8.7 %