訂正有価証券報告書-第11期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	45	千円	47	千円
賞与引当金	19,248		19,521
退職給付に係る負債	80,287		81,034
減価償却費	39,250		33,307
資産除去債務	5,769		5,495
株式評価損	567,043		567,052
役員退職慰労引当金	44,870		36,045
繰越欠損金(注)	206,385		258,476
その他	58,561		55,701
繰延税金資産小計	1,021,462		1,056,683
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△121,605		△187,071
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△724,877		△742,407
評価性引当額小計	△846,483		△929,479
繰延税金資産合計	174,978		127,203
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,346		△7,800
顧客関連資産	△19,021		△10,567
技術資産	△70,487		△39,159
その他	△3,988		△6,175
繰延税金負債合計	△98,844		△63,703
繰延税金資産(△は負債)の純額	76,134		63,500

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	55,106	22,826	5,977	―	―	122,475	206,385
評価性引当額	―	―	―	―	―	△121,605	△121,605
繰延税金資産	55,106	22,826	5,977	―	―	870	(※2) 84,780

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金206,385千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産84,780千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	258,476	258,476
評価性引当額	―	―	―	―	―	△187,071	△187,071
繰延税金資産	―	―	―	―	―	71,404	(※2) 71,404

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金258,476千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産71,404千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6 %	― %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8 %	― %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0 %	― %
住民税均等割額等	0.2 %	― %
評価性引当額の増減	△38.5 %	― %
繰越欠損金の利用	△9.3 %	― %
繰越欠損金の期限切れ	14.5 %	― %
子会社株式売却損益の連結修正	2.6 %	― %
連結納税離脱に伴う譲渡損益修正	17.6 %	― %
連結子会社との税率差異	3.5 %	― %
その他	2.8 %	― %
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	24.8 %	― %

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。