(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	625	千円	571	千円
返品調整引当金	398		531
賞与引当金	14,976		17,610
たな卸資産評価損	777		619
退職給付に係る負債	48,659		56,105
減価償却費	35,666		28,641
資産除去債務	4,454		4,892
投資有価証券評価損	48,541		6,248
役員退職慰労引当金	20,527		37,971
繰越欠損金	1,013,347		974,546
その他	12,376		30,334
繰延税金資産小計	1,200,352		1,158,073
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―		△904,577
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△110,672
評価性引当額	△1,114,175		△1,015,249
繰延税金資産合計	86,177		142,823
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,862		△3,088
顧客関連資産	―		△35,930
技術資産	―		△133,142
その他	―		△3,575
繰延税金負債合計	△2,862		△175,736
繰延税金資産(△は負債)の純額	83,314		△32,913

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	325,439	120,953	388,086	68,527	13,084	58,454	974,546
評価性引当額	△275,479	△105,420	△383,750	△68,386	△13,084	△58,454	△904,577
繰延税金資産	49,959	15,532	4,335	141	―	―	69,969

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7 %	1.5 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0 %	0.0 %
住民税均等割額等	1.8 %	1.9 %
評価性引当額の増減	△14.0 %	△12.5 %
繰越欠損金の利用	△24.6 %	△29.2 %
子会社株式取得関連費用	11.5 %	4.8 %
のれんの償却額	― %	30.1 %
連結子会社との税率差異	5.1 %	△12.0 %
税額控除	― %	△15.7 %
その他	△2.7 %	△3.4 %
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	8.7 %	△3.9 %