有価証券報告書-第6期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
(1) 流動資産
貸倒引当金	446	千円	946	千円
返品調整引当金	433		178
賞与引当金	22,183		14,559
たな卸資産評価損	7,224		989
繰越欠損金	―		7,612
その他	5,833		7,363
繰延税金資産小計	36,121		31,650
評価性引当額	△36,121		△2,746
繰延税金資産合計	―		28,903
(2) 固定資産
退職給付に係る負債	35,768	千円	40,397	千円
減価償却費	85,465		61,999
資産除去債務	3,474		3,811
投資有価証券評価損	48,534		52,030
役員退職慰労引当金	―		10,793
繰越欠損金	1,177,656		1,118,302
その他	1,203		―
繰延税金資産小計	1,352,102		1,287,335
評価性引当額	△1,352,102		△1,287,335
繰延税金資産合計	―		―

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△871	千円	△1,955	千円
繰延税金負債合計	△871		△1,955

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1 %	30.9 %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4 %	0.6 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2 %	△0.0 %
住民税均等割額等	1.6 %	1.6 %
評価性引当額の増減	△45.8 %	△38.5 %
税率変更による影響	14.6 %	― %
繰越欠損金の期限切れ	10.7 %	9.5 %
子会社株式売却損益の連結修正	5.3 %	― %
その他	0.0 %	0.7 %
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	14.7 %	4.8 %