有価証券報告書-第3期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
(1) 流動資産
貸倒引当金	4,063	千円	5,151	千円
返品調整引当金	3,181		1,135
賞与引当金	―		29,885
たな卸資産評価損	4,024		15,278
その他	9,490		7,062
繰延税金資産小計	20,760		58,513
評価性引当額	△20,760		△50,743
繰延税金資産合計	―		7,770
(2) 固定資産
退職給付引当金	25,278	千円	―	千円
退職給付に係る負債	―		27,960
減価償却費	267,431		199,308
資産除去債務	2,359		2,815
投資有価証券評価損	57,660		59,903
繰越欠損金	1,389,481		1,465,129
その他	6,901		7,618
繰延税金資産小計	1,749,113		1,762,737
評価性引当額	△1,749,113		△1,759,861
繰延税金資産合計	―		2,875

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△3,895	千円	△1,275	千円
繰延税金負債合計	△3,895		△1,275

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0 %	38.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	50.1 %	14.7 %
住民税均等割額等	37.8 %	8.9 %
評価性引当額の増減	△297.8 %	△31.0 %
持分法による投資損益	35.5 %	△5.1 %
のれん償却額	― %	6.2 %
負ののれん発生益	― %	△6.8 %
持分変動損益	△13.4 %	― %
その他	0.1 %	△2.7 %
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△149.7 %	22.3 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。なお、当該税率変更に伴う影響はありません。