(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	44	千円	53	千円
賞与引当金	18,864		22,159
退職給付に係る負債	85,437		91,182
減価償却費	24,299		43,041
資産除去債務	5,818		5,818
長期貸付金	122,498		122,498
その他有価証券評価差額金	―		81,383
役員退職慰労引当金	48,701		62,773
繰越欠損金(注)2	340,971		328,456
その他	18,355		46,760
繰延税金資産小計	664,993		804,128
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△147,378		△328,456
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△280,829		△397,907
評価性引当額小計(注)1	△428,208		△726,364
繰延税金資産合計	236,784		77,763
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,647		―
繰延税金負債合計	△5,647		―
繰延税金資産の純額	231,136		77,763

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。この変動の主な内容は、連結子会社株式会社&DC3において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を209,285千円追加的に認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	340,971	340,971
評価性引当額	―	―	―	―	―	△147,378	△147,378
繰延税金資産	―	―	―	―	―	193,592	(※2) 193,592

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金340,971千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産193,592千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	―	328,456	328,456
評価性引当額	―	―	―	―	―	△328,456	△328,456
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4%	0.2%
住民税均等割額等	0.9%	0.1%
評価性引当額の増減	△76.1%	13.3%
繰越欠損金の利用	△2.0%	―%
子会社株式売却損益の連結修正	17.6%	―%
連結子会社の繰延税金資産取崩しによる影響額	11.2%	―%
親会社と子会社の適用税率の差異	△6.0%	―%
税率の変更による影響	―	△1.5%
その他有価証券評価差額金	―	△4.1%
子会社株式取得関連費用の連結調整	―	0.3%
賃上げ促進税制による税額控除	―	△2.3%
その他	△3.3%	△0.5%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△26.9%	40.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2024年4月17日付で資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から34.6%に変更し計算しております。なお、この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は8,913千円増加し法人税等調整額が同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
通算子法人の残余財産確定により、通算法人が通算親法人のみとなったことから、2024年1月1日をもってグループ通算制度の適用を取りやめております。