(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	984	千円	45	千円
返品調整引当金	192		558
賞与引当金	20,273		19,248
たな卸資産評価損	213		156
退職給付に係る負債	67,297		80,287
減価償却費	53,699		39,250
資産除去債務	5,330		5,769
株式評価損	957,781		567,043
役員退職慰労引当金	40,189		44,870
繰越欠損金(注)2	766,988		206,385
その他	45,106		57,846
繰延税金資産小計	1,958,056		1,021,462
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△650,805		△121,605
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,107,706		△724,877
評価性引当額小計(注)1	△1,758,512		△846,483
繰延税金資産合計	199,544		174,978
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,898		△5,346
顧客関連資産	△27,475		△19,021
技術資産	△101,814		△70,487
その他	△3,692		△3,988
繰延税金負債合計	△135,882		△98,844
繰延税金資産(△は負債)の純額	63,662		76,134

(注) 1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額236,110千円の繰越期限切れによるものです。またエイチアイ株式の売却に伴い384,487千円が減算認容されたことにより、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少しております。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	537,895	57,151	22,826	49,499	―	99,616	766,988
評価性引当額	△424,125	△57,151	△22,826	△49,499	―	△97,203	△650,805
繰延税金資産	113,770	―	―	―	―	2,412	(※2) 116,183

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金766,988千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産116,183千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	55,106	22,826	5,977	―	―	122,475	206,385
評価性引当額	―	―	―	―	―	△121,605	△121,605
繰延税金資産	55,106	22,826	5,977	―	―	870	(※2) 84,780

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金206,385千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産84,780千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	― %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	― %	0.8 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	― %	0.0 %
住民税均等割額等	― %	0.2 %
評価性引当額の増減	― %	△38.5 %
繰越欠損金の利用	― %	△9.3 %
繰越欠損金の期限切れ	― %	14.5 %
子会社株式売却損益の連結修正	― %	2.6 %
連結納税離脱に伴う譲渡損益修正	― %	17.6 %
連結子会社との税率差異	― %	3.5 %
その他	― %	2.8 %
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	― %	24.8 %

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。