(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	571	千円	984	千円
返品調整引当金	531		192
賞与引当金	17,610		20,273
たな卸資産評価損	619		213
退職給付に係る負債	56,105		67,297
減価償却費	28,641		53,699
資産除去債務	4,892		5,330
株式評価損	6,248		957,781
役員退職慰労引当金	37,971		40,189
繰越欠損金(注)2	974,546		766,988
その他	30,334		45,106
繰延税金資産小計	1,158,073		1,958,056
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△904,577		△650,805
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△110,672		△1,107,706
評価性引当額小計(注)1	△1,015,249		△1,758,512
繰延税金資産合計	142,823		199,544
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,088		△2,898
顧客関連資産	△35,930		△27,475
技術資産	△133,142		△101,814
その他	△3,575		△3,692
繰延税金負債合計	△175,736		△135,882
繰延税金資産(△は負債)の純額	△32,913		63,662

(注) 1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度において関係会社株式評価損を計上した影響によるものです。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	325,439	120,953	388,086	68,527	13,084	58,454	974,546
評価性引当額	△275,479	△105,420	△383,750	△68,386	△13,084	△58,454	△904,577
繰延税金資産	49,959	15,532	4,335	141	―	―	69,969

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	537,895	57,151	22,826	49,499	―	99,616	766,988
評価性引当額	△424,125	△57,151	△22,826	△49,499	―	△97,203	△650,805
繰延税金資産	113,770	―	―	―	―	2,412	(※2) 116,183

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金766,988千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産116,183千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6 %	― %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.5 %	― %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0 %	― %
住民税均等割額等	1.9 %	― %
評価性引当額の増減	△12.5 %	― %
繰越欠損金の利用	△29.2 %	― %
子会社株式取得関連費用	4.8 %	― %
のれんの償却額	30.1 %	― %
連結子会社との税率差異	△12.0 %	― %
税額控除	△15.7 %	― %
その他	△3.4 %	― %
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△3.9 %	― %

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。