有価証券報告書-第2期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

【提出】
2014/03/31 12:33
【資料】
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【項目】
113項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、有価証券・固定資産の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金の設定、ビューア利用料売上の見積計上等の重要な会計方針及び見積りに関する判断を行っています。当社の経営陣は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また実際の結果は、見積もりによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、3,650,704千円となりました。うち、流動資産は2,130,897千円であり、主な内容は現金及び預金1,323,533千円であります。また、固定資産は1,511,893千円であり、主な内容はソフトウエア855,846千円であります。
当連結会計年度末における総負債は、1,364,491千円となりました。うち、流動負債は1,021,006千円であり、固定負債は343,485千円であります。
当連結会計年度末における純資産は、2,286,213千円となりました。なお、自己資本比率は、61.9%となりました。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、「1業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりです。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループが主に事業展開しているソフトウェア業界は、技術革新の速度及びその変化度が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社としては、担当部門において当該技術革新に対応するよう研究開発に努めております。
しかしながら、当社グループが想定していない新技術、新サービス等が普及した場合には、当社グループの提供するソフトウェア、サービス等が陳腐化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、継続的に研究開発に注力し、競争力を維持するために魅力ある製品、サービス等を提供していく所存であります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、中長期の目標を実現するため、各事業セグメントを戦略投資事業と収益力強化事業のいずれかに位置づけることにより、中長期的施策と短期的施策について選択と集中を行い、経営資源の戦略的運用を推進してまいります。
・戦略投資事業
クリエイターサポート事業及びUI/UXを戦略投資事業と位置づけており、デジタルコンテンツ市場における将来に渡っての競合優位性の獲得と顧客満足向上のために、株式会社セルシスのグラフィクスアプリケーション関連技術と株式会社エイチアイの3D関連技術を融合した先進的なソフトウェア製品やサービスの開発と実用化を推進し、新たな事業の柱の育成と成長を目指してまいります。
・収益力強化事業
コンテンツソリューション事業及びクリエイターサポート事業における対事業者ビジネスの一部をコンテンツ制作ソリューション提供による収益と位置づけ、収益力強化事業としております。収益力強化事業においては、戦略投資の成果を活かして広範な事業ニーズに応えるために、事業環境変化リスクに対応したソリューション及びサービス内容の改善や運営の効率化を図り、安定した収益基盤の獲得を最優先として事業運営を行ってまいります。また、株式会社セルシスと株式会社エイチアイ双方の商材や営業チャネルを利用したクロスセールスやソリューションメニューの多様化により顧客満足度を高め、経営統合の成果を獲得してまいります。
中長期の展望といたしましては、グラフィクス処理関連のグループ共通エンジンの研究開発を推進し、実用化を目指すとともに、新エンジンでの「デジタルものづくり」ソフトウェア群を順次リリースしてまいります。また、デジタル制作用アプリケーションの利用者層の拡大及び事業者向けソリューション取引の拡販とビジネスモデルの増強を図ってまいります。続いて、継続的な研究開発によりソフトウェア製品のラインナップを拡充し、利用者・取引先の拡大普及をグローバルに展開してまいります。また、当社グループのソフトウェア技術と市場シェアを拡大し、新しいデジタルコンテンツ市場の創造と醸成のためのソリューションを強化してまいります。
これらの戦略の結果、戦略投資を成長ドライバとして収益力強化を行い、5年後において70億円規模の収益獲得を目指してまいります。
(6)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「1業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。