(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
流動資産
繰延税金資産
未払事業税	191	千円	652	千円
未払事業所税	195		―
事業構造改革引当金	9,578		―
その他	2,181		486
繰延税金資産小計	12,146		1,139
評価性引当額	△12,146		△1,139
繰延税金資産合計	―		―
固定資産
繰延税金資産
繰越欠損金	482,154	千円	468,438	千円
繰延税金資産小計	482,154		468,438
評価性引当額	△482,154		△468,438
繰延税金資産合計	―		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	―	38.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.0 %
住民税均等割額等	―	1.2 %
評価性引当額の増減	―	△32.1 %
その他	―	△1.1 %
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	6.0 %

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。