ソフトウエア
連結
- 2012年12月31日
- 8億8591万
- 2013年12月31日 -3.39%
- 8億5584万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額2014/03/31 12:33
(単位:千円) 工具、器具及び備品 17,687 15,299 2,388 ソフトウエア 8,013 7,549 464 合計 25,701 22,848 2,852
(2) 未経過リース料期末残高相当額(単位:千円) 工具、器具及び備品 10,705 10,195 509 ソフトウエア ― ― ― 合計 10,705 10,195 509
- #2 業績等の概要
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2014/03/31 12:33
投資活動の結果使用した資金は、163,135千円となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入328,754千円や定期預金の払戻による収入123,575千円があったものの、ソフトウエア等の無形固定資産549,733千円の取得、貸付けによる支出55,000千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2014/03/31 12:33
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各ビジネスユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。当連結会計年度は、クリエイターサポート事業において、クリエイターの創作活動をトータルに支援するサイト「CLIP」について当初の予想よりも収益性が低下しているため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(796,332千円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能額は、使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。事業 用途 種類 金額(千円) クリエイターサポート事業 自社利用目的ソフトウエア ソフトウエア 786,077 クリエイターサポート事業 サーバー等 工具、器具及び備品 10,255 ミドルウェア事業 市場販売目的ソフトウエア ソフトウエア 58,578
また、ミドルウェア事業において、EruptionST2.0及びUI Framework2.0の開発中止及びStyle3Dの販売中止に伴い、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(58,578千円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、当該資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がゼロであるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。 - #4 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
イ 受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
a 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
b その他の契約
完成基準
ロ ビューア利用売上の計上基準
ビューア利用売上は、取引先からのビューア利用報告書に基づき売上計上し、決算日において当該報告書が受領できない期間については過去の売上実績に基づき見積計上しております。後日、取引先からのビューア利用報告書の受領により当社計上額と当該報告額との差額につき売上調整しております。2014/03/31 12:33 - #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 称 株式会社エイチアイ関西(旧株式会社タチバナソリューションズプラザ)2014/03/31 12:33
②事業の内容 移動体通信関連のソフトウエア開発業務
③資本金 100,000千円 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/31 12:33