(リース取引関係)
リース物件に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	17,687	15,299	2,388
ソフトウエア	8,013	7,549	464
合計	25,701	22,848	2,852

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	10,705	10,195	509
ソフトウエア	―	―	―
合計	10,705	10,195	509

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
1年内	2,596	589
1年超	589	―
合計	3,186	589

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年4月2日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
支払リース料	7,717	2,671
減価償却費相当額	6,949	2,342
支払利息相当額	185	74

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。