- 3663
- 2026/10/09
- 時価
- 626億円
- PER 予
- 20.03倍
- 2012年以降
- 赤字-573.08倍
(2012-2025年) - PBR
- 9.95倍
- 2012年以降
- 0.51-13.62倍
(2012-2025年) - 配当 予
- 2.88%
- ROE 予
- 49.65%
- ROA 予
- 28.96%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2015年12月31日
- 3463万
- 2016年12月31日 -51.29%
- 1687万
個別
- 2015年12月31日
- 3463万
- 2016年12月31日 -51.29%
- 1687万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9) 【ストックオプション制度の内容】2017/03/31 12:18
①アートスパークホールディングス第6回新株予約権の内容
(注) 1.株式会社セルシスの第6回新株予約権の取締役会決議年月日です。決議年月日 平成22年11月12日 付与対象者の区分及び人数 株式会社セルシス取締役4名株式会社セルシス従業員76名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- アートスパークホールディングス株式会社の第4回から第6回までのストック・オプションは、株式会社セルシスが、第8回ストック・オプションは、株式会社エイチアイが付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である平成24年4月2日に付与したものであります。2017/03/31 12:18
会社名 提出会社 提出会社 名称 第4回新株予約権 第5回新株予約権 決議年月日 平成18年7月28日 (注)2 平成19年11月22日 (注)2
(注) 1.アートスパークホールディングス株式会社の株式数に換算して記載しております。会社名 提出会社 提出会社 名称 第6回新株予約権 第8回新株予約権 決議年月日 平成22年11月12日 (注)2 平成18年3月16日 (注)5
2.株式会社セルシスによるものです。 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2017/03/31 12:18
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3.新株予約権等に関する事項2017/03/31 12:18
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2017/03/31 12:18
①アートスパークホールディングス株式会社第6回新株予約権 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年3月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2017/03/31 12:18
- #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。
発行価格の総額 640千円
資本組入額の総額 320千円2017/03/31 12:18 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2017/03/31 12:18
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成27年12月31日) 当事業年度(平成28年12月31日) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.3 % 新株予約権戻入益 ― △7.3 % 住民税均等割額等 2.1 % 3.9 %
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/03/31 12:18
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 普通株式増加数(株) 93,120 223,486 (うち新株予約権)(株) (93,120) (223,486) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 新株予約権第5回新株予約権(新株予約権 111個 11,100株)第6回新株予約権(新株予約権 131個 13,100株)なお、これらの概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 ―
項目 前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 46,100 16,870 (うち新株予約権(千円)) (34,636) (16,870) (うち非支配株主持分(千円)) (11,463) ( ― )