(2) セグメント資産の調整額253,447千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。全社資産の主なものは提出会社の現金及び預金、持株会社運営に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,317千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の購入であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2020/03/30 11:05

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△14,386千円は、主に各事業セグメントに配分していない全社収益、全社費用の純額であります。全社収益は、提出会社に対するグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額469,837千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。全社資産の主なものは提出会社の現金及び預金、持株会社運営に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額173,480千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の購入であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/03/30 11:05

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

負債合計 801,146千円
(8)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却資産
種類別の内訳金額償却期間

2020/03/30 11:05

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/30 11:05

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物	―千円	11,955千円
工具、器具及び備品	―	165
ソフトウエア	―	1,169
計	―	13,291

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/30 11:05

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにCandera GmbHを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	605,999千円
固定資産	796,003
のれん	1,399,171

2020/03/30 11:05

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,425,091千円(前連結会計年度は550,631千円の使用)となりました。これは主として、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出508,056千円、有形固定資産の取得による支出207,099千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得に伴う支出1,777,691千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/03/30 11:05

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/03/30 11:05

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2020/03/30 11:05

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～15年
車両運搬具 6年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
また、顧客関連資産及び技術資産については5年、受注残については1年で均等償却しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/30 11:05