決議年月日	2021年8月6日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社子会社取締役 1名当社子会社従業員 11名
新株予約権の数	1,700個 [1,600個](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	170,000株[160,000株](注)2
新株予約権の行使時の払込金額	998円(注)3
新株予約権の行使期間	2023年8月24日から2031年8月5日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 :998円(注)4資本組入額:499円(注)4
新株予約権の行使の条件	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)7

※ 当連結会計年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2024年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個当たりの目的となる当社普通株式の数は100株とする。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
名称	第12回新株予約権
決議年月日	2021年8月6日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件

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#4 役員報酬（連結）

なお、本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は年額140百万円以内、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年14万株以内としております。
また、当社ではストック・オプション制度を採用しております。2023年12月31日現在、当社役員が有する新株予約権の状況は、下記のとおりです。

名称	第12回新株予約権
発行決議年月日	2021年8月6日
保有人数及び新株予約権の数
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)	2名	300個
社外取締役	―	―
監査等委員である取締役	―	―
目的となる株式の種類と数	普通株式220,000株(新株予約権1個につき100株)
本新株予約権の行使条件	(注)1.2.3.4.
新株予約権の払込金額	払込を要しない
新株予約権の行使に際して出資される財産の価値	新株予約権1個当たり 99,800円(1株当たり998円)
新株予約権の行使期間	2023年8月24日から2031年8月5日まで

(注)1.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年3月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。
発行価額の総額 4,357千円
資本組入額の総額 2,178千円2024/03/29 10:17

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0 %	―%
新株予約権戻入益	△0.0 %	―%
住民税均等割額等	0.2 %	0.3%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフトウェア開発に係る人件費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資及びM&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資及びM&A等の資金調達につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本とし、場合によっては新株予約権の発行等を行う等、資金調達の多様性を図っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,561,782千円となっております。

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#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
普通株式増加数(株)	405,743	―
(うち新株予約権)(株)	(405,743)	( ― )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	2021年8月6日開催の取締役会決議による第12回新株予約権新株予約権の数 2,200個(普通株式 220,000株)	2021年8月6日開催の取締役会決議による第12回新株予約権新株予約権の数 1,700個(普通株式 170,000株)

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	72,306	151,889
(うち新株予約権(千円))	(72,306)	(78,880)
(うち非支配株主持分(千円))	( ― )	(73,009)

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