当社は、株主の皆様への利益還元について、経営の重要な課題の一つと認識しており、経営環境の変化に耐え得る経営基盤の強化のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、配当性向を基準とする業績に応じた利益配当により利益還元を実施していく方針としてまいります。
内部留保資金につきましては、今後の成長のため、事業資金の内部留保の充実を図ることにより、業容拡大のための人材確保やシステム開発の投資資金に充当させていただききます。
当期の期末配当につきましては、前期に引き続き経営資源の集中と配分を重視し、経営効率向上に努めたことにより一定の成果を出すことができたことから、1株につき5円(年間5円)を実施することを決定いたしました。
なお、当社定款では、取締役会を決定機関として会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成31年3月28日 定時株主総会決議	33,979	5.00