有価証券報告書-第14期(2025/01/01-2025/12/31)
当社は、事業拡大や経営体質の強化を図るために必要な資金を内部留保しつつ、安定した配当を継続して行うことを経営の重要な課題の一つと認識しており、自己資本利益率(ROE)30%以上を意識しつつ、原則、安定的な配当額を維持し中長期的な増加に努めてまいります。
前事業年度の配当は1株につき期末配当の24円でした。
当事業年度の配当につきましては、中間配当として1株につき12円及びプライム上場記念配当10円の計22円、期末配当は1株につき14円とし、12円増配の年間36円といたしました。
今後も、株主の皆様へ、さらに積極的な利益還元を実施してまいります。2026年12月期の中間配当は1株につき18円、期末配当は1株につき20円とし、2円増配の年間38円を予定しております。
なお、当社定款では、取締役会を決定機関として会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
(注) 2025年8月8日取締役会の決議による1株当たり配当額22円には、東京証券取引所プライム市場上場記念配当10円を含めております。
前事業年度の配当は1株につき期末配当の24円でした。
当事業年度の配当につきましては、中間配当として1株につき12円及びプライム上場記念配当10円の計22円、期末配当は1株につき14円とし、12円増配の年間36円といたしました。
今後も、株主の皆様へ、さらに積極的な利益還元を実施してまいります。2026年12月期の中間配当は1株につき18円、期末配当は1株につき20円とし、2円増配の年間38円を予定しております。
なお、当社定款では、取締役会を決定機関として会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2025年8月8日 取締役会決議 | 671,076 | 22.00 |
| 2026年3月30日 定時株主総会決議 | 414,839 | 14.00 |
(注) 2025年8月8日取締役会の決議による1株当たり配当額22円には、東京証券取引所プライム市場上場記念配当10円を含めております。