有価証券報告書-第4期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

当社は、株主の皆様への利益還元について、経営の重要な課題の一つと認識しており、経営環境の変化に耐え得る経営基盤の強化のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、配当性向を基準とする業績に応じた利益配当により利益還元を実施していく方針としてまいります。
平成27年12月期では、中期経営計画を見直し、自社製品/サービスを強化することにフォーカスした経営へシフトすることとし、孫会社の売却、子会社事務所の本社への移転統合、機動的に開発プロジェクト推進を可能にするグループ各社をまたぐ開発マネージメントの運用を開始、また、グループ全体の利益に資するよう、子会社が個別で保有していた有価証券等を当社に移管する等、経営資源の集中と配分を重視し経営効率向上に努めたことにより、構造改革に一定の成果を出すことができたことから、平成27年12月期の期末配当金につきましては、1株につき2円(年間2円)を実施することを決定いたしました。
なお、当社定款では、取締役会を決定機関として会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成28年3月30日 定時株主総会決議	13,414	2.00