当社は、株主の皆様への利益還元について、経営の重要な課題の一つと認識しており、経営環境の変化に耐え得る経営基盤の強化のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、配当性向を基準とする業績に応じた利益配当により利益還元を実施していく方針としてまいります。
平成26年12月期につきましては、市場ニーズに応える新製品の開発や更なる成長のための研究開発等の投資を実施する目的で、無配とさせていただき、内部留保の充実を優先いたします。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。