有価証券報告書-第7期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び当社の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、間便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社の一部の連結子会社は、日本ITソフトウェア企業年金基金(複数事業主制度に係る確定給付企業年金制度)に加入しておりましたが、平成29年10月1日に脱退いたしました。脱退までの同基金への拠出額は、当社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。また、脱退に伴う負担額は発生しておりません。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	108,085	123,068
退職給付費用	21,063	20,808
退職給付の支払額	△6,080	△757
退職給付に係る負債の期末残高	123,068	143,119

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	123,068	143,119
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	123,068	143,119
退職給付に係る負債	123,068	143,119
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	123,068	143,119

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

21,063千円

当連結会計年度

20,808千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度2,562千円、当連結会計年度 ― 千円であります。
なお、複数事業主制度の直近の積立状況、掛金に占める割合等については、前述の通り企業年金基金より脱退したため、記載しておりません。