有価証券報告書-第4期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の一部の連結子会社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っております。
また、当社の一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	72,078	80,443
退職給付費用	16,874	15,390
退職給付の支払額	△8,509	△4,560
退職給付に係る負債の期末残高	80,443	91,273

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	80,443	91,273
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	80,443	91,273
退職給付に係る負債	80,443	91,273
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	80,443	91,273

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

16,874千円

当連結会計年度

15,390千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度16,261千円、当連結会計年度12,328千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	222,956,639	252,293,875
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	206,135,147	227,330,857
差引額	16,821,492	24,963,018

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合
前連結会計年度 0.14%(平成26年3月31日現在)
当連結会計年度 0.11%(平成27年3月31日現在)
(3) 補足説明
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足額10,082,271千円、当年度剰余金26,903,764千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(平成27年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金19,332,813千円、当年度剰余金5,630,204千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの負担割合とは一致しません。