有価証券報告書-第3期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.当社子会社の株式会社セルシスは確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
(1)退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)
退職給付債務(千円)	72,078
退職給付引当金(千円)	72,078

(注) 当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
勤務費用(千円)	14,837
退職給付費用(千円)	14,837

(注) 当社は簡便法を採用しているため、退職給付費用はすべて勤務費用としております。
(3)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法の退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しているため、基礎率等について記載しておりません。
2.当社子会社の株式会社エイチアイは、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っております。前連結会計年度における同基金への要拠出額は、16,339千円(従業員拠出分を除く)であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

		(平成24年3月31日現在)
年金資産の額		186,189,698千円
年金財政計算上の給付債務の額		186,648,697
差引額		△458,998

(2)制度全体に占める当社グループの加入人員割合
0.19%(平成25年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、資産評価調整加算額△9,623,273千円、別途積立金3,329,843千円、当年度不足金13,412,115千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の一部の連結子会社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っております。
また、当社の一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	72,078	千円
退職給付費用	16,874
退職給付の支払額	8,509
退職給付に係る負債の期末残高	80,443

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	80,443
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	80,443
退職給付に係る負債	80,443
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	80,443

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

16,874

千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、16,261千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	222,956,639	千円
年金財政計算上の給付債務の額	206,135,147
差引額	16,821,492

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合
0.14%(平成26年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の当連結会計年度における主な要因は、繰越不足額10,082,271千円、当年度剰余金26,903,764千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの負担割合とは一致しません。