有価証券報告書-第5期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の一部の連結子会社は、関東ITソフトウェア厚生年金基金(複数事業主制度)に加入しておりましたが、平成28年7月1日付けで厚生労働大臣の許可を受けて解散したことに伴い、後継制度として新たに設立された日本ITソフトウェア企業年金基金に移行いたしました。同基金は複数事業主制度に係る共同で設立された確定給付企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。なお、関東ITソフトウェア厚生年金基金の解散による負担額の発生は見込まれておりません。
また、当社及び当社の一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	80,443	91,273
退職給付費用	15,390	19,144
退職給付の支払額	△4,560	△2,332
退職給付に係る負債の期末残高	91,273	108,085

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	91,273	108,085
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	91,273	108,085
退職給付に係る負債	91,273	108,085
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	91,273	108,085

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

15,390千円

当連結会計年度

19,144千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度12,328千円、当連結会計年度6,420千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	252,293,875	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	227,330,857	―
差引額	24,963,018	―

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合
前連結会計年度 0.11%(平成27年3月31日現在)
当連結会計年度 ―%(平成28年3月31日現在)
(3) 補足説明
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金19,332,813千円、当年度剰余金5,630,204千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(平成28年3月31日現在)
一部の連結子会社が加入する基金は、平成28年7月1日をもって厚生年金の代行返上を行い、関東ITソフトウェア厚生年金基金から日本ITソフトウェア企業年金基金となりました。当基金は制度移行のため、初年度終了が平成29年3月末、年度決算の確定が平成29年7月となりますので、年金資産の額を合理的に見積もることができません。したがって、当連結会計年度においては、上記(1)および(2)の記載を省略しております。