四半期報告書-第10期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2021年5月24日付の取締役会決議に基づき、2021年7月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
(1)株式分割の目的
株式分割を行うことで、投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2021年6月30日を基準日とし、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する当社普通株式1株につき4株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 8,181,220株
今回の株式分割により増加する株式数 24,543,660株
株式分割後の発行済株式総数 32,724,880株
株式分割後の発行可能株式総数 100,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2021年6月11日
基準日 2021年6月30日
効力発生日 2021年7月1日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
(3)株式分割に伴う定款の一部変更
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2021年7月1日をもって当社定款の一部を変更いたしました。
② 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線部分は変更箇所)

現行定款	変更後定款
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 25,000,000株とする。	(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 100,000,000株とする。

③ 定款変更の日程
取締役会決議日 2021年5月24日
効力発生日 2021年7月1日
(4)その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2021年7月1日以降、新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。

	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第10回新株予約権	2015年9月11日	755円	189円

(ストック・オプションの発行)
当社は、2021年8月6日開催の取締役会において、当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を下記の内容で発行することを決議いたしました。
発行理由は、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させることを目的として、当社子会社の取締役及び従業員に対して、無償にて新株予約権を発行するものであります。
なお、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額につきましては、当該新株予約権の割当予定日の2021年8月23日に決定する予定であります。
(1)新株予約権の割当日
2021年8月23日
(2)新株予約権の数
2,200個
(3)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 220,000株
(4)新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。
(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値(取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
(6)新株予約権を行使することができる期間
2023年8月24日から2031年8月5日までとする。
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(9)新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(10)新株予約権の割当を受ける者及び数
当社子会社取締役 2名 400個
当社子会社従業員 14名 1,800個
(自己株式の取得)
当社は、2021年8月6日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
ストックオプションの行使に備えるため、自己株式を取得するものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数
220,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.67%)
(3)株式の取得価額の総額
330百万円(上限)
(4)取得期間
2021年8月10日から2022年8月9日まで
(5)取得の方法
東京証券取引所における市場買付