(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬については、株主総会の決議により、報酬総額の限度額を決定しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2023年3月30日開催の第11回定時株主総会において年額500百万円以内(うち社外取締役分は50百万円以内)と決議しております。第11回定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち社外取締役1名)です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年3月30日開催の第11回定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。第11回定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。
② 業績連動報酬に関する事項
該当事項はありません。
③ 非金銭報酬等の内容
当社ではストック・オプション制度を採用しております。2022年12月31日現在、当社役員が有する新株予約権の状況は、下記のとおりです。

名 称	第12回新株予約権
発行決議年月日	2021年8月6日
保有人数及び新株予約権の数
取締役(社外取締役を除く)	1名	400個
社外取締役	―	―
監査役	―	―
目的となる株式の種類と数	普通株式220,000株(新株予約権1個につき100株)
本新株予約権の行使条件	(注)
新株予約権の払込金額	払込を要しない
新株予約権の行使に際して出資される財産の価値	新株予約権1個当たり 99,800円(1株当たり998円)
新株予約権の行使期間	2023年8月24日から2031年8月5日まで

(注)1.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
3.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
4.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
④ 取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本④において同じ)の個人別の報酬等の内容についての決定方針
イ.決定方針の内容の概要
当社取締役の報酬等は、原則月例の固定報酬のみとし、上記限度額の範囲内で、個々の取締役の職務執行の実績及び役位・職責の水準等を考慮して決定しております。
ロ.個人別の報酬等の決定に関する事項
取締役会は、代表取締役社長成島啓氏に対し、各取締役の固定報酬の額の決定を一任しております。本権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
ハ.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の額が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個々の実績を確認し、役位・職責に応じた報酬についての合意を得るプロセスをとっていることにより、決定方針に沿うものであると判断しております。当該事業年度における各取締役の報酬等の額は2023年3月30日に決定しております。
⑤ 監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬等の額については、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
⑥ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック・ オプション	賞与	退職慰労引当金繰入額
取締役 (社外取締役を除く。)	108,615	90,675	―	―	17,940	8
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―	―
社外役員	18,780	17,430	―	―	1,350	4

⑦ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
⑧ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。