- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※10 減損損失 ※11 のれん減損損失」をご参照ください。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/19 12:17- #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 減価償却費 | 135 | 百万円 | 113 | 百万円 |
| のれん償却額 | 72 | 百万円 | 119 | 百万円 |
| 顧客関連資産償却 | - | 百万円 | 30 | 百万円 |
- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
デューデリジェンス費用等 31百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2025/06/19 12:17- #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却することとしております。2025/06/19 12:17 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社KamogawaHDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と同社取得のための支出または収入(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 4,922 | 百万円 |
| 固定資産 | 1,081 | 百万円 |
| のれん | 930 | 百万円 |
| 顧客関連資産 | 1,597 | 百万円 |
- #6 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 東京都港区 | その他 | のれん | 120 |
| 合計 | 120 |
当社の連結子会社である株式会社東新商会を取得した際に超過収益力を前提とした
のれんを計上しておりましたが、当連結会計年度において当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損の兆候を認識し、120百万円の
のれん減損損失を計上しております。
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| のれん償却額 | 2.2 | % | 13.2 | % |
| のれんの減損 | - | % | 15.1 | % |
| 在外子会社の留保利益 | △0.1 | % | 0.7 | % |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.6%から2027年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,298百万円増加し、19,261百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,443百万円、売掛金が1,491百万円、電子記録債権が345百万円、棚卸資産が442百万円、その他(未収入金)が519百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,075百万円増加し、6,568百万円となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が307百万円、土地が202百万円、顧客関連資産が1,566百万円、のれんが690百万円、使用権資産が165百万円増加したことなどによります。
うち、株式会社KamogawaHDのM&Aによる影響額(増加)は、現金及び預金1,992百万円、売掛金1,307百万円、電子記録債権108百万円、棚卸資産485百万円、その他(未収入金)572万円、建物及び構築物(純額)395百万円、土地273百万円、のれん883百万円、顧客関連資産1,566百万円、使用権資産が165百万円であります。
2025/06/19 12:17- #9 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/19 12:17- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却することとしております。
2025/06/19 12:17- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 識別した項目における重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の減損処理の要否を検討するにあたり、取得原価と超過収益力等を反映した実質価額を比較しております。当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結貸借対照表に計上されているのれんと同様、事業計画及び将来キャッシュ・フローの予測に売上成長率及び粗利率の予測、割引率といった仮定を用いております。しかしながら、予測不能な事業環境の変化が各種仮定に不利な影響を及ぼす可能性があります。
また、債務超過など財政状態が著しく悪化した関係会社に対する貸付金については、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収不能見込額の見積もりを行い貸倒引当金を計上しております。したがって、関係会社の財政状態が悪化した場合には、新たな貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
2025/06/19 12:17- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
マネジメントは、商品の評価において使用した将来の廃棄見込率は、過去の販売状況に基づいたものであり、合理的であると考えています。しかしながら、将来、予測不能なビジネスの前提条件が変化し、今後の販売状況に大きく影響することで、実際の廃棄率が見込よりも悪化した場合、翌連結会計年度の商品評価損に影響する可能性があります。
2.のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表計に計上した金額
2025/06/19 12:17- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、のれんについては5年間の均等償却を行っております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2025/06/19 12:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
