- 3173
- 2026/09/07
- 時価
- 101億円
- PER 予
- 9.24倍
- 2012年以降
- 5.48-180.73倍
(2012-2026年) - PBR
- 1.1倍
- 2012年以降
- 0.5-1.88倍
(2012-2026年) - 配当 予
- 3.38%
- ROE 予
- 11.87%
- ROA 予
- 3.96%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2024年3月31日
- 1億9200万
- 2025年3月31日 +42.19%
- 2億7300万
個別
- 2024年3月31日
- 1億6800万
- 2025年3月31日 +7.74%
- 1億8100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2025/06/19 12:17
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 給料及び賞与 2,212 百万円 2,458 百万円 賞与引当金繰入額 192 百万円 273 百万円 役員賞与引当金繰入額 28 百万円 19 百万円 退職給付費用 86 百万円 125 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品、仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2025/06/19 12:17 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2025/06/19 12:17
(注) 計上の理由及びその額の算定方法は「重要な会計方針」に記載のとおりであります。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 617 129 50 696 賞与引当金 168 181 168 181 役員賞与引当金 27 24 27 24 役員退職慰労引当金 210 17 - 228 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/19 12:17
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 棚卸資産評価損 164 百万円 176 百万円 賞与引当金 51 百万円 55 百万円 未払事業税 8 百万円 5 百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/19 12:17
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 棚卸資産評価損 331 百万円 334 百万円 賞与引当金 54 百万円 79 百万円 未払事業税 5 百万円 12 百万円
前連結会計年度(2024年3月31日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7,374百万円増加し、25,830百万円となりました。2025/06/19 12:17
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,193百万円増加し、11,513百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,629百万円、支払手形及び買掛金が836百万円、1年内返済予定の長期借入金が571百万円、賞与引当金が80百万円増加した一方で、その他(未払金)が110百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4,174百万円増加し、6,468百万円となりました。これは主に、長期借入金が3,452百万円、繰延税金負債が544百万円、退職給付に係る負債が109百万円増加したことなどによります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブ取引により生ずる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~41年
構築物 10~20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 4~5年
工具、器具及び備品 3~20年2025/06/19 12:17