売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	18,757	41,114
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	246	1,302

2026/06/18 13:08

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

⑥「Kamogawaものづくりソリューション事業(KMS事業)」は、Kamogawaグループが切削工具・研削砥石などの生産財を販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2026/06/18 13:08

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

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#4 事業等のリスク

(5) 災害・事故によるリスク
地震等の自然災害や人災・事故などにより、当社グループ及び取引先の営業拠点や従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、物流機能の麻痺、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループではあらゆる災害・事故によるリスクに備え、大阪、北関東の2つの物流拠点への保管在庫の最適化を行い、流通への影響を低減しております。また、「Cominix On-Line」による非対面販売の実施に加え、2020年10月から連結子会社さくさく株式会社においてeコマース事業の本格的に参入いたしました。またグループ内の取り組みといたしましては、グローバルな相互補完体制を構築する事業継続計画(BCP)の策定、在宅勤務の推進に支障が生じる業務プロセスの見直しについて継続的に整備を取り組んでおります。

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#5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

● 活力の成果: 従業員エンゲージメントスコアの向上による「生産性と定着率の改善」
● 価値の成果: 人的資本生産性(一人あたり売上高・利益)の向上による「企業価値の最大化」
当社は、これらの指標をリアルタイムでモニタリングし、経営会議において戦略的に是正・強化を行うことで、人材への投資が着実に財務成果へと結びつくガバナンス体制を構築してまいります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

また、当該収益については、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
なお、顧客との契約における当社の履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、顧客への売上高とこれに対応する売上原価を相殺し、純額で収益を計上することとしております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

2026/06/18 13:08

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

区分	当連結会計年度の売上高	各事業の主な財又はサービスの種類
切削工具事業	16,760百万円	国内向け切削工具、保持工具、精密測定機器、工作機械等の販売
耐摩工具事業	2,182百万円	国内向け製缶工具、耐摩工具の販売
海外事業	7,291百万円	海外向け切削工具、製缶工具、耐摩工具、保持工具、精密測定機器、工作機械、鉱物資源等の販売
光製品事業	1,458百万円	光学部品、光源装置、照明用光ファイバー等の販売
eコマース事業	88百万円	eコマースサイトによる切削工具等の販売
Kamogawaものづくりソリューション事業(KMS事業)	1,561百万円	切削工具・研削砥石などの生産財の販売
その他事業	784百万円	切削工具等の製造、切削工具等の販売
合計	30,127百万円

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

区分	当連結会計年度の売上高	各事業の主な財又はサービスの種類
切削工具事業	17,461百万円	国内向け切削工具、保持工具、精密測定機器、工作機械等の販売
耐摩工具事業	2,259百万円	国内向け製缶工具、耐摩工具の販売
海外事業	8,983百万円	海外向け切削工具、製缶工具、耐摩工具、保持工具、精密測定機器、工作機械、鉱物資源等の販売
光製品事業	1,393百万円	光学部品、光源装置、照明用光ファイバー等の販売
eコマース事業	133百万円	eコマースサイトによる切削工具等の販売
Kamogawaものづくりソリューション事業(KMS事業)	10,140百万円	切削工具・研削砥石などの生産財の販売
その他事業	741百万円	切削工具等の製造、切削工具等の販売
合計	41,114百万円

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2026/06/18 13:08

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/18 13:08

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2026/06/18 13:08

#10 役員報酬（連結）

なお、当事業年度の提出会社における業績連動報酬に係る指標の予算の達成状況は次のとおりであります。
売上高 (予算) 21,000百万円 (実績) 21,844百万円 予算比 104.0%
経常利益 (予算) 800百万円 (実績) 845百万円 予算比 105.6%

2026/06/18 13:08

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役市川直、監査等委員である社外取締役新井信彦は、当社及び当社子会社並びに当社及び当社子会社のその他の取締役、監査等委員である取締役と親族関係その他の人的関係を有さず、また、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役森常徳は、三菱電機株式会社の出身であります。同社は当社と営業上の取引関係がありますが、その額は僅少(当社連結売上高の1%未満)であり、当社及び当社子会社並びに当社及び当社子会社のその他の取締役、監査等委員である取締役と親族関係その他の人的関係を有さず、また、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役西田光男は、住友電気工業株式会社の出身であります。同社は当社と営業上の取引関係がありますが、当社及び当社子会社並びに当社及び当社子会社のその他の取締役、監査等委員である取締役と親族関係その他の人的関係を有さず、また、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

2026/06/18 13:08

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。新中長期経営計画ローリングプラン(FY76-FY80)(※2024年5月28日付で当初計画「新中長期経営計画(FY74-FY78)」の数値計画等をローリング)におきましては、引き続き「売上高」「営業利益」「ROE」を重要な経営指標と位置づけ、真の生産性向上に貢献する、「ものづくりの専門商社」を目指し、諸施策を実行してまいります。
なお、新中長期経営計画ローリングプラン(FY76-FY80)の2年目の各達成状況は次のとおりであります。

2026/06/18 13:08

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社はこのような不透明な環境の中で、2024年5月に公表した「新中長期経営計画ローリングプラン(FY76-FY80)」の2年目として、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」を基本方針として、持続的な成長と企業価値向上に向けた諸施策を着実に実行してまいりました。具体的には、成長分野・新領域への積極的な展開、M&A戦略の継続推進とシナジー効果の最大化(特に前連結会計年度に実施したKamogawaグループとのシナジー創出)、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による業務効率化、サステナビリティ経営の強化等に取り組みました。また、子会社の非事業性資産の売却の推進による特別利益の計上とともに、事業構造改革の一環として「受発注業務体制の再整備による効率化」「物流業務の改革・効率化」および「商品戦略の見直し」に伴う特別損失の計上を行うなど、「収益性向上・強靭な財務体質の実現」に向けての取り組みを推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は41,114百万円(前連結会計年度比36.5%増)、営業利益は980百万円(前連結会計年度比76.8%増)、経常利益は1,060百万円(前連結会計年度比88.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は702百万円(前連結会計年度比1,805.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2026/06/18 13:08

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積りますが、この見積りに用いられる将来キャッシュ・フローの予測は主として、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられており、特に売上高の予測について不確実性が高い仮定が使用されております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2026/06/18 13:08

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
売上高	1,739	百万円	2,003	百万円
仕入高	240	百万円	425	百万円

2026/06/18 13:08

#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/18 13:08