D) EBITDAが3,550百万円以上となった場合行使可能割合:20%
上記における EBITDA は、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書上の営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費(のれん償却費を含む)を加算した額とする。なお、EBITDA の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費(のれん償却費を含む)を加算した額を参照するものとし、本新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかる EBITDA の額が適用される。また、国際財務基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
③ 新株予約権者は、次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として、本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

2026/09/25 15:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

2026/09/25 15:37

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
賃借料	4,933	百万円	5,570	百万円
減価償却費(のれん償却額を含む)	2,088	百万円	2,521	百万円
貸倒引当金繰入額	7	百万円	2	百万円

2026/09/25 15:37

#4 事業等のリスク

(7) 業務提携・M&Aについて
当社グループでは、中長期での事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に適宜取り組んでおります。しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合など、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、会計基準に従ってかかるのれんを今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 競合について

2026/09/25 15:37

#5 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。2026/09/25 15:37

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	-%
のれん償却	1.9%	-%
持分法による投資利益	△1.5%	-%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2026/09/25 15:37

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、5,959百万円(前年同期は3,139百万円の収入)であります。
この主な要因は、棚卸資産の増加額988百万円、売上債権の増加額511百万円があったものの、税金等調整前当期純利益4,285百万円の計上、仕入債務の増加額714百万円、非資金取引である減価償却費2,310百万円の計上、株式報酬費用240百万円の計上、のれん償却額210百万円の計上等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/09/25 15:37

#8 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

2026/09/25 15:37

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。

2026/09/25 15:37

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	937	745

(注)当連結会計年度の主な内訳は、Glowdayz, Inc.取得に係るのれん635百万円、i-TRUE Communications Inc.取得に係るのれん78百万円であります。このうちGlowdayz, Inc.については、買収時の計画より実績が下回っており、減損の兆候が生じていますが、当連結会計年度においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2026/09/25 15:37