のれん

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

C) EBITDA が 5,500 百万円以上の場合:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の 50%
上記における EBITDA は、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書上の営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費(のれん償却費を含む)を加算した額とする。また、国際財務基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

2022/09/27 15:51

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)		当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
賃借料	2,998	百万円	2,937	百万円
減価償却費(のれん償却を含む)	1,809	百万円	2,009	百万円
貸倒引当金繰入額	0	百万円	△0	百万円

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#4 事業等のリスク

(7) 業務提携・M&Aについて
当社グループでは、中長期での事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に適宜取り組んでおります。しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合など、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、会計基準に従ってかかるのれんを今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 競合について

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

弁護士等に対する報酬・手数料等 8百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

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#6 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。2022/09/27 15:51

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により、新たにGlowdayz,Inc.を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出は次のとおりです。

流動資産	382百万円
固定資産	66 〃
のれん	1,092 〃
流動負債	△62 〃

2022/09/27 15:51

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、当連結会計年度におきまして、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額
その他(無形固定資産)	8百万円
のれん	42百万円
計		71百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である各事業・各店舗を基本単位として区分
し、継続的な収支の把握が可能な資産単位でグルーピングしております。

2022/09/27 15:51

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ497百万円減少し、12,928百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が447百万円、商品が185百万円、営業投資有価証券が141百万円増加したものの、現金及び預金が1,378百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ430百万円増加し、9,241百万円となりました。これは主に、有形固定資産が565百万円減少したものの、のれんが1,104百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)

2022/09/27 15:51

#10 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2022/09/27 15:51

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。

2022/09/27 15:51

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

① 新株予約権者は、2023年6月期、2024年6月期及び2025年6月期のいずれかの事業年度において、EBITDAが2,500百万円以上の場合に、本新株予約権を行使することができる。
上記におけるEBITDAは、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書上の営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費(のれん償却費を含む)を加算した額とする。なお、EBITDA の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費(のれん償却費を含む)を加算した額を参照するものとし、本新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかるEBITDA の額が適用される。また、国際財務基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2024年12月31日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2022/09/27 15:51