- #1 その他の参考情報（連結）
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
2018年9月18日関東財務局長に提出。
2020/11/06 15:01- #2 その他の新株予約権等の状況
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2020/11/06 15:01- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
第6回新株予約権(2013年9月25日取締役会決議)
2020/11/06 15:01- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
| 会社名 | 提出会社 |
| 種類 | 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2017年7月18日 | 2018年9月18日 | 2018年9月18日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数の調整を行うものとします。
- #5 事業等のリスク
(6) ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権等に加え、今後付与される新株予約権等について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
(7) 災害・有事等について
2020/11/06 15:01- #6 役員の報酬等
また、現金報酬とは別に、業績向上に対する意欲や士気を高め、企業価値の増大を図ることを目的として、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するようにEBITDA等を基準にした業績目標達成コミットメント型有償ストック・オプションを経営陣に対して発行しております。
EBITDA等を指標として選択した理由は、業績評価指標としても広く用いられ、新株予約権の行使条件の指標としても多く利用されているためであります。
b)監査役の報酬等
2020/11/06 15:01- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2020/11/06 15:01- #8 新株予約権等に関する注記（連結）
3 新株予約権等に関する事項
2020/11/06 15:01- #9 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,522百万円)、転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額231百万円)、投資事業組合への出資持分(連結貸借対照表計上額243百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
2020/11/06 15:01- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 2019年7月1日から有価証券報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により、510,200株増加しております。
2020/11/06 15:01- #11 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(変動事由の概要)
新株予約権行使による増加 569,600株
2 自己株式に関する事項
2020/11/06 15:01- #12 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の権利行使による増加であります。2020/11/06 15:01
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,247百万円減少し、10,761百万円となりました。これは主に、資本金が91百万円、新株予約権が62百万円増加したものの、資本剰余金が542百万円、利益剰余金が552百万円減少したこと等によるものであります。
(5)キャッシュ・フロー
2020/11/06 15:01- #14 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2020/11/06 15:01- #15 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
2020/11/06 15:01- #16 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(新株予約権(有償ストックオプション)の発行)
当社は、2019年8月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員及び当社子会社取締役に対し第19回新株予約権を、当社の取締役に対し第20回新株予約権を発行することを決議いたしました。
2020/11/06 15:01- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業投資有価証券 (単位:百万円)
| 区分 | 2018年6月30日 | 2019年6月30日 |
| 小計 | 844 | 1,219 |
| (2)転換社債型新株予約権付社債 | 0 | 0 |
| 貸倒引当金(※2) | △0 | △0 |
※1.非上場株式について投資損失引当金を控除しております。
※2.転換社債型
新株予約権付社債について貸倒引当金を控除しております。
- #18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1 2010年9月17日定時株主総会の決議及び2013年9月25日取締役会の決議により発行した新株予約権の行使等であります。
2 2013年9月25日取締役会の決議により発行した新株予約権の行使等であります。
2020/11/06 15:01- #19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
| 項目 | 前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日) | 当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) |
| 普通株式増加数(株) | 5,542,941 | ― |
| (うち新株予約権)(株) | (5,542,941) | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権 2銘柄潜在株式の数4,830,000株 | 新株予約権 4銘柄潜在株式の数6,101,000株 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
