C) EBITDA が 5,500 百万円以上の場合:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の 50%
上記における EBITDA は、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書上の営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費(のれん償却費を含む)を加算した額とする。また、国際財務基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

2021/09/29 13:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)		当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)
賃借料	2,739	百万円	2,998	百万円
減価償却費(のれん償却を含む)	2,413	百万円	1,809	百万円
貸倒引当金繰入額	11	百万円	0	百万円

2021/09/29 13:22

#4 事業等のリスク

(7) 業務提携・M&Aについて
当社グループでは、中長期での事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に適宜取り組んでおります。しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合など、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、会計基準に従ってかかるのれんを今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 競合について

2021/09/29 13:22

#5 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。2021/09/29 13:22

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、当連結会計年度におきまして、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額
On Platform事業事業資産	東京都	のれん	4百万円
		ソフトウエア	13百万円
		その他(無形固定資産)	116百万円
	計		132百万円
計		209百万円
Global事業事業資産	マレーシア	のれん	1,066百万円
		建物	6百万円
		その他(有形固定資産)	10百万円
		ソフトウエア	2百万円
		その他(無形固定資産)	7百万円
	計		1,090百万円
Global事業事業資産	アメリカ合衆国	のれん	1,217百万円
		その他(有形固定資産)	1百万円
		ソフトウエア	44百万円
		その他(無形固定資産)	4百万円
	計		1,267百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である各事業・各店舗を基本単位として区分し、継続的な収支の把握が可能な資産単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである事業資産・店舗設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2021/09/29 13:22

#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2021/09/29 13:22

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。

2021/09/29 13:22