	前連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)		当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)
貸倒引当金繰入額	11	百万円	0	百万円
賞与引当金繰入額	189	百万円	94	百万円
支払手数料	1,430	百万円	1,491	百万円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)または移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、それ以外については定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
その他 4～15年2021/09/29 13:22

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(固定)	855	782	855	782
賞与引当金	159	55	159	55
投資損失引当金	65	―	―	65

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年6月30日)	当事業年度(2021年6月30日)
貸倒引当金	263百万円	436百万円
賞与引当金	36百万円	13百万円
営業投資有価証券	124百万円	123百万円

(注) 減損損失を減価償却超過額に含めて記載しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年6月30日)	当連結会計年度(2021年6月30日)
預り金(ポイント)	66百万円	80百万円
賞与引当金	66百万円	26百万円
貸倒引当金	1百万円	1百万円

(注) 1.減損損失を減価償却超過額に含めて記載しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
持分法を適用しない理由
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱コスメ・コム、㈱コスメネクスト、㈱アイスタイルトレーディング、㈱アイスタイルキャリア、㈱ISパートナーズ、㈱メディア・グローブ、㈱Eat Smart、㈱Over The Border、㈱istyle meの決算日は6月30日、istyle China Co., Limited、istyle China Corporation Limited、istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited、istyle Retail (Thailand) Co., Limited、i-TRUE Communications Inc.、istyle USA,Inc.、MUA Inc.は12月31日、istyle Global (Singapore) Pte. Limitedは3月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、istyle China Co., Limited、istyle China Corporation Limited、istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited、istyle Retail (Thailand) Co., Limited、i-TRUE Communications Inc.、istyle USA,Inc.、MUA Inc.及びistyle Global (Singapore) Pte. Limitedは6月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の連結子会社については子会社の決算日の財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券 (営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2021/09/29 13:22

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年から5年)に基づく定額法を採用しております。2021/09/29 13:22