四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
日本では再度の緊急事態宣言が発令される等、日本を含む多くの国で新型コロナウイルス感染症の一時的拡大がみられ、日本国内外の一部店舗においては、営業時間の短縮等による影響を受けております。
前連結会計年度では、2021年6月期の第1四半期まで影響を受けるものの、2021年6月期の第2四半期から徐々に回復すると想定しておりましたが、連結会計年度の仮定を半年程度後ろ倒しし、2021年6月期の第4四半期より徐々に回復するという仮定に変更し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積を行っております。
なお、国内店舗におきましては、一部店舗において緊急事態宣言を受け休業しているため、2021年6月期の第4四半期においては、一時的に減収となるものの、2022年6月期の第1四半期より徐々に回復すると想定しております。
また、香港店舗におきましては、入境制限の延長が発表されており、上記仮定をさらに半年程度後ろ倒しし、2022年6月期の第2四半期より徐々にインバウンド需要が回復するという仮定に変更しております。これにより、一部の店舗で減損損失を計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
日本では再度の緊急事態宣言が発令される等、日本を含む多くの国で新型コロナウイルス感染症の一時的拡大がみられ、日本国内外の一部店舗においては、営業時間の短縮等による影響を受けております。
前連結会計年度では、2021年6月期の第1四半期まで影響を受けるものの、2021年6月期の第2四半期から徐々に回復すると想定しておりましたが、連結会計年度の仮定を半年程度後ろ倒しし、2021年6月期の第4四半期より徐々に回復するという仮定に変更し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積を行っております。
なお、国内店舗におきましては、一部店舗において緊急事態宣言を受け休業しているため、2021年6月期の第4四半期においては、一時的に減収となるものの、2022年6月期の第1四半期より徐々に回復すると想定しております。
また、香港店舗におきましては、入境制限の延長が発表されており、上記仮定をさらに半年程度後ろ倒しし、2022年6月期の第2四半期より徐々にインバウンド需要が回復するという仮定に変更しております。これにより、一部の店舗で減損損失を計上しております。