有価証券報告書-第24期(2022/07/01-2023/06/30)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、また設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等からの借入にて調達しております。デリバティブ取引については、ヘッジ手段として用いる場合を除き、原則として行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、1年以内の支払期日となっております。短期借入金、長期借入金は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。転換社債型新株予約権付社債は設備投資資金および有利子負債の返済を目的とした資金調達であり、全額が無利子の転換社債型新株予約権付社債であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスクの管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年6月30日)
※ 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
当連結会計年度(2023年6月30日)
※ 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(注)1.市場価格のない株式等は、「資産 (1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
営業投資有価証券
(※1):TOKYO PRO Marketに上場している株式ですが、市場での取引がないため、市場価格のない株式等に含めております。
(※2):非上場株式に係る投資損失引当金を控除しております。
投資有価証券
(※3):投資事業組合への出資持分については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
当連結会計年度(2023年6月30日)
(注)3.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
当連結会計年度(2023年6月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年6月30日) (単位:百万円)
当連結会計年度(2023年6月30日) (単位:百万円)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年6月30日) (単位:百万円)
当連結会計年度(2023年6月30日) (単位:百万円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュフローを適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定のものを含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、全額が無利息のため元金の合計額をリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務(長期リース債務を含む)
リース債務の時価については、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、また設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等からの借入にて調達しております。デリバティブ取引については、ヘッジ手段として用いる場合を除き、原則として行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、1年以内の支払期日となっております。短期借入金、長期借入金は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。転換社債型新株予約権付社債は設備投資資金および有利子負債の返済を目的とした資金調達であり、全額が無利子の転換社債型新株予約権付社債であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスクの管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年6月30日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)投資有価証券 | 436 | 436 | ― |
| (2)敷金及び保証金 | 1,560 | 1,512 | △48 |
| 資産計 | 1,996 | 1,948 | △48 |
| (1)長期借入金(1年内返済予定のものを含む) | 8,156 | 8,194 | 37 |
| (2)リース債務(長期リース債務を含む) | 143 | 145 | 2 |
| 負債計 | 8,300 | 8,339 | 39 |
※ 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
当連結会計年度(2023年6月30日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)投資有価証券 | 421 | 421 | ― |
| (2)敷金及び保証金 | 1,623 | 1,512 | △112 |
| 資産計 | 2,044 | 1,933 | △112 |
| (1)長期借入金(1年内返済予定のものを含む) | 3,461 | 3,451 | △10 |
| (2)転換社債型新株予約権付社債 | 4,000 | 3,979 | △21 |
| (3)リース債務(長期リース債務を含む) | 469 | 481 | 13 |
| 負債計 | 7,930 | 7,911 | △18 |
※ 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(注)1.市場価格のない株式等は、「資産 (1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
営業投資有価証券
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| (1)上場株式 (※1) | 61 | 61 |
| (2)非上場株式 | 974 | 937 |
| 投資損失引当金(※2) | △65 | ― |
| 小計 | 909 | 937 |
| 合計 | 969 | 998 |
(※1):TOKYO PRO Marketに上場している株式ですが、市場での取引がないため、市場価格のない株式等に含めております。
(※2):非上場株式に係る投資損失引当金を控除しております。
投資有価証券
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| (1)非上場株式 | 248 | 255 |
| (2)投資事業組合への出資持分(※3) | 686 | 323 |
| 合計 | 935 | 578 |
(※3):投資事業組合への出資持分については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 5,828 | ― | ― | ― |
| 受取手形、売掛金及び 契約資産 | 3,153 | ― | ― | ― |
| 合計 | 8,981 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2023年6月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 6,723 | ― | ― | ― |
| 受取手形、売掛金及び 契約資産 | 4,149 | ― | ― | ― |
| 合計 | 10,872 | ― | ― | ― |
(注)3.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 6,428 | 154 | 104 | 104 | 104 | 1,261 |
| リース債務 | 117 | 23 | 3 | 1 | ― | ― |
| 合計 | 6,545 | 177 | 107 | 106 | 104 | 1,261 |
当連結会計年度(2023年6月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 555 | 505 | 505 | 505 | 236 | 1,156 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | ― | ― | 4,000 | ― | ― | ― |
| リース債務 | 214 | 201 | 54 | ― | ― | ― |
| 合計 | 769 | 706 | 4,559 | 505 | 236 | 1,156 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年6月30日) (単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 | 436 | ― | ― | 436 |
| 資産計 | 436 | ― | ― | 436 |
当連結会計年度(2023年6月30日) (単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 | 421 | ― | ― | 421 |
| 資産計 | 421 | ― | ― | 421 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年6月30日) (単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | ― | 1,512 | ― | 1,512 |
| 資産計 | ― | 1,512 | ― | 1,512 |
| 長期借入金 (1年内返済予定のものを含む) | ― | 8,194 | ― | 8,194 |
| リース債務 (長期リース債務を含む) | ― | 145 | ― | 145 |
| 負債計 | ― | 8,339 | ― | 8,339 |
当連結会計年度(2023年6月30日) (単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | ― | 1,512 | ― | 1,512 |
| 資産計 | ― | 1,512 | ― | 1,512 |
| 長期借入金 (1年内返済予定のものを含む) | ― | 3,451 | ― | 3,451 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | ― | 3,979 | ― | 3,979 |
| リース債務 (長期リース債務を含む) | ― | 481 | ― | 481 |
| 負債計 | ― | 7,911 | ― | 7,911 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュフローを適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定のものを含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、全額が無利息のため元金の合計額をリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務(長期リース債務を含む)
リース債務の時価については、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
