有価証券報告書-第25期(2023/07/01-2024/06/30)

(2) 戦略
当社事業に対する気候変動のリスク・機会を精査するにあたり、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が策定するSSP1-1.9及びSSP5-8.5シナリオを参照した上で、1.5℃以内の気温上昇に留める将来予測と、4℃以上の気温上昇となる場合を想定して分析を行いました。詳細は以下のとおりです。

TCFD提言に基づく分類			想定し得るリスク・機会 (太字は定性的に重要と認識する項目)
リスク	移行リスク	政策(規制)	炭素税導入による財務負担増 プラスチック規制強化による販売促進物などの材料単価高騰
		法律	- (事業特性上、同項目に関する特段のリスクはない)
		技術	再生可能エネルギーの需要増による費用増加
		市場	原材料コストの上昇による仕入条件の変更
		評判	対応の遅れによる、感度の高い顧客離れ(生活者・化粧品メーカー)
	物理的リスク	急性	自然災害(台風・洪水)の頻発による ・店舗営業および店頭イベントの停止 ・ECにおける配送遅延リスク サプライチェーン停滞による機会損失(仕入商品・EC販売の配送遅延など)
		慢性	平均気温上昇による外出機会=化粧をする機会の減少
機会	資源効率性		環境配慮に対する生活者の意識向上に伴う、梱包資材等の削減や効率化
	エネルギー源		- (事業特性上、当該項目に関する特段の機会はない)
	製品/サービス		顧客の嗜好変化(エシカル消費)に合わせたサービスによる売上高の増加
	市場		外出機会の減少によるEC需要の増加 生活者における健康意識の高まり
	レジリエンス		複数事業運営によるリスク分散と機動的な需要獲得