#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年8月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.2%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(流動の部)が1,683千円、繰延税金負債の金額(固定の部)が569千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が576千円、法人税等調整額が1,689千円それぞれ増加しております。
2014/10/23 16:13
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年8月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.2%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(流動の部)が2,089千円、繰延税金負債の金額(固定の部)が695千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が706千円、法人税等調整額が2,100千円それぞれ増加しております。
2014/10/23 16:13