#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産定率法
ただし平成10年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12～38年
(2) 無形固定資産定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2015/10/23 15:03
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注)「建物」、「土地」、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の「当期増加額」は、主に小売事業に係る物流センターの取得によるものであります。
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#3 業績等の概要: 当社グループ(当社及び連結子会社)が属する小売・卸売業界におきましては、消費税率引き上げによる個人消費の低迷に加え、業種・業態を問わず価格競争が激化しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、中期経営計画(平成27年7月期～平成29年7月期)において「差別化戦略の推進・将来への布石・強固な経営基盤の構築」を経営方針として掲げ、商品・企画・サービスレベルの向上による競争優位の創造、顧客開拓・M&Aなど成長に寄与する分野への先行投資、販売チャネルの共有・資金の有効活用によるグループ経営の効率化に取り組んでまいりました。また、グループの物流業務の合理化のため、平成27年3月に将来を見据えた物流センターとして土地・建物を取得し、同年8月の稼働を目指し、準備を進めてまいりました。
なお、当連結会計年度において、株式会社ダイカイの全株式を取得したことにより、当連結会計年度から同社を連結の範囲に含めております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産の減少(同346百万円減)は、主に受取手形及び売掛金が161百万円、商品及び製品が142百万円増加したものの、現金及び預金が562百万円減少したことによるものであります。
固定資産の増加(同1,111百万円増)は、主にのれんが139百万円減少したものの、土地が920百万円、建物及び構築物が269百万円増加したことによるものであります。
② 負債
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法、ただし平成10年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 12～38年
② 無形固定資産
定額法、なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2015/10/23 15:03