固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法
ただし平成10年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12～38年
(2) 無形固定資産 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2017/10/25 13:41

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
車両運搬具 土地	-千円 21,172	13千円 -
計	21,172	13

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日)	当連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日)
建物附属設備工具、器具及び備品無形固定資産	-千円--	8,340千円1,599552
計	-	10,492

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年7月31日)		当事業年度(平成29年7月31日)
その他有価証券評価差額金	△162		△136
固定資産圧縮積立金	-		△28,344
繰延税金負債合計	△162		△28,480

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年7月31日)		当連結会計年度(平成29年7月31日)
その他有価証券評価差額金	△507		△3,482
固定資産圧縮積立金	-		△28,344
繰延税金負債合計	△507		△31,826

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/10/25 13:41

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の増加(同102百万円増)は、主に受取手形及び売掛金が104百万円減少したものの、現金及び預金が215百万円増加したことによるものであります。
固定資産の減少(同69百万円減)は、主に投資有価証券が42百万円、のれんが26百万円減少したことによるものであります。
② 負債

2017/10/25 13:41

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法、ただし平成10年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法

2017/10/25 13:41