形固定資産定率法
ただし平成10年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12～38年
(2) 無形固定資産定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2018/10/25 14:27

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年8月1日至平成29年7月31日)	当連結会計年度(自平成29年8月1日至平成30年7月31日)
建物附属設備工具、器具及び備品無形固定資産	8,340千円1,599552	-千円-329
計	10,492	329

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 主な「当期増加額」のうち、「建物」及び「土地」については、収益不動産の取得に係る設備投資、「ソフトウエア」については、通信販売システムの改修に係る設備投資によるものであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業では、平成30年3月30日に新たに当社物流センターに隣接する土地及び建物を取得し、さらに賃貸エリアを拡大するとともに、賃貸営業の強化を図ってまいりました。
この結果、売上高は105百万円(前年同期比61.2%増)、セグメント利益は85百万円(同56.6%増)となりました。

2018/10/25 14:27

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法、ただし平成10年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 12～38年
② 無形固定資産
定額法、なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2018/10/25 14:27