有価証券報告書-第35期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資・輸出の増加、雇用・所得環境の改善などを背景に、個人消費が低調ながら持ち直しの動きをみせ、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
当社グループが属する小売・卸売業界においては、企業間の競争激化、人手不足による人件費・物流コストの上昇等の厳しい経営環境が続いたものの、成長を続けるEC市場が業界全体を牽引し、拡大を続けてまいりました。
このような環境のなか、当社グループは「差別化戦略の推進・将来への布石・強固な経営基盤の構築」を経営方針として掲げ、特定市場でトップシェアを狙うNO.1商品や独自性のあるオンリーワン商品の開発・育成に取り組むとともに、他社にないサービス、顧客との密度の高いコミュニケーションにより、競争優位を基礎とした経営基盤作りに努めてまいりました。さらに、未来への投資として、戦略商品の育成や新規顧客獲得、海外を含めた新たな市場の開拓に注力してまいりました。また、平成29年8月1日に、当社の100%子会社でありましたコラムジャパン株式会社を吸収合併し、物流業務の内製化等、事業運営の効率化を進めるとともに、不動産賃貸事業の拡大に向け、新たに収益不動産を取得する等、経営資源の最適化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は7,289百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
損益面では、営業利益は458百万円(同4.9%減)、経常利益は470百万円(同14.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は423百万円(同7.7%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
また、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
(小売事業)
小売事業では、「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」等の主力商品に加え、「チョウ活宣言®活性フローラ」等の継続利用が見込まれる商品の新規顧客の開拓や定期会員の確保に注力するとともに、お茶の成分を使用した基礎化粧品「teatea(ティアティア)」、第3類医薬品「ティアホワイト」を新発売するなど、商品力の強化を図ってまいりました。EC市場におきましては、大手外部モールにて当社商品のシェア拡大を進め、楽天市場では「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2017」のダイエット・健康部門ジャンル賞を受賞、そのほかネットショップ関連の賞を受賞いたしました。海外販売におきましては、台湾を中心としたアジア圏に自社商品を展開し、販路拡大に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は5,171百万円(前年同期比4.1%減)、セグメント利益は台湾での事業拡大に向けた先行投資や国内配送料金の値上げ等により、356百万円(同14.0%減)となりました。
(卸売事業)
卸売事業では、北欧寝具ブランド「Danfill(ダンフィル)」や新デザインの寝具、ドイツブランド「Leschi(レッシー)」のウォーミングピロー等の新商品を販売したほか、独自のあたたか素材を使用した衣類「Le bois(ルボア)」の品揃え拡充や、顧客ニーズに対応した商品開発、商品パッケージの刷新等により、他社との差別化、ブランドの強化を推進してまいりました。また、欧州の商品展示会に参加し、新商品開拓に取り組むとともに、取扱い商品毎のブランドコンセプトに沿った展示会に出展し、販路拡大に努めたほか、販売先の業務縮小等により売上が伸び悩んだ商材については、販路の見直しを進めてまいりました。
この結果、売上高は2,012百万円(前年同期比7.9%増)、セグメント利益はコラムジャパン株式会社を吸収合併したことに伴う物流業務の内製化等による費用圧縮により、28百万円(同201.9%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業では、平成30年3月30日に新たに当社物流センターに隣接する土地及び建物を取得し、さらに賃貸エリアを拡大するとともに、賃貸営業の強化を図ってまいりました。
この結果、売上高は105百万円(前年同期比61.2%増)、セグメント利益は85百万円(同56.6%増)となりました。
なお、当社は、消費者庁より平成29年9月29日付けで、当社が販売している「ダイエットプーアール茶」のウェブ広告表現の一部において、不当景品類及び不当表示防止法第7条第1項の規定に基づく措置命令を受けました。
当社では、今般の事態を厳粛に受け止め、広告表現に関する法規制に関する教育の強化・充実に取り組むとともに、品質管理部門によるモニタリングを継続的かつ計画的に実施するなど、コンプライアンス体制をより一層強化し、法令遵守を徹底することで再発防止に努めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、1,818百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、429百万円(前年同期比17.2%減)となりました。
これは、主に法人税等の支払額127百万円があったものの、税金等調整前当期純利益470百万円、減価償却費62百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、563百万円(前年同期は1百万円の獲得)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出503百万円、投資有価証券の取得による支出41百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、219百万円(前年同期は299百万円の使用)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出115百万円、配当金の支払額144百万円があったものの、長期借入れによる収入480百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.卸売事業及び不動産賃貸事業は、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。
2.金額は、製造原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.不動産賃貸事業は、商品仕入活動を行っておりませんので、記載しておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、カタログやインターネット等を通じて一般消費者に健康茶、健康食品、化粧品等を販売する「小売事業」及び主にテレビショッピングやカタログ販売を行う通信販売会社や小売店等に生活雑貨や食品等を販売する「卸売事業」を主たる事業として行っておりますが、受注から商品発送までのリードタイムは極めて短いものであるため、受注実績の記載は行っておりません。また、「不動産賃貸事業」については、該当事項はありません。
ニ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社グループの経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を、過去の実績等を勘案して合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当グループの当連結会計年度の経営成績等の状況及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は、中期経営計画「将来の成長に向けた挑戦」をスローガンに、「進化するウェルネス&サポート企業」を3年後のあるべき姿とし、当社グループの特徴・強みを磨き上げるとともに、海外市場等の成長に繋がる分野へ積極的に投資するなど、継続的な成長を支える経営基盤の強化に取り組んでまりいました。その結果については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
今後については、不動産賃貸等の自社資産を活用した事業の収益化や、海外販売拠点の拡大など、成長に繋がる分野へ投資するとともに、通信販売のプラットフォームを活用した新規事業の創出、シナジーの見込めるM&Aの推進など、新たな収益の柱となる事業の開発・育成に注力してまいります。併せて、収益を下支えする既存事業については、新規開拓の効率化や物流費などのコストコントロールを徹底し、事業ポートフォリオに基づく経営管理により経営資源の効率的な配分を行い、未来への投資を可能とする強固な経営・財務基盤の構築に取り組んでまいります。
イ.財政状態の分析
a.資産
当連結会計年度末の資産合計は、6,038百万円(前連結会計年度末比607百万円増)となりました。
流動資産の増加(同133百万円増)は、主に現金及び預金が85百万円、繰延税金資産が40百万円増加したことによるものであります。
固定資産の増加(同474百万円増)は、主に収益不動産の取得等により有形固定資産の土地が433百万円、有形固定資産の建物及び構築物が30百万円増加したことによるものであります。
b.負債
当連結会計年度末の負債合計は、1,568百万円(前連結会計年度末比324百万円増)となりました。
流動負債の増加(同48百万円増)は、主に未払法人税等が35百万円、賞与引当金が16百万円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が96百万円増加したことによるものであります。
固定負債の増加(同275百万円増)は、主に長期借入金が268百万円増加したことによるものであります。
c.純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、4,470百万円(前連結会計年度末比282百万円増)となり、この結果、自己資本比率は74.0%となりました。
純資産の増加は、主に利益剰余金が278百万円増加したことによるものであります。
ロ.経営成績の分析
a.売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ31百万円減少し、7,289百万円となりました。卸売事業において、寝具等のテレビショッピングでの売上高が伸長したほか、不動産賃貸事業において、収益不動産の取得により賃貸収入が増加したものの、小売事業において、新規顧客及び定期会員数の伸びが鈍化し、売上高が計画を下回ったことによるものであります。
b.売上原価
売上原価は、卸売事業において食品等の原価率の高い商品の売上構成比が高まったこと等により、2,637百万円(前連結会計年度比107百万円増)となり、売上原価率は、36.2%(同1.6ポイント増)となりました。
c.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、小売事業における費用対効果の見直しによる広告宣伝費の抑制に加え、卸売事業におけるコラムジャパン株式会社の吸収合併に伴う物流業務の内製化等による費用圧縮により、4,194百万円(前連結会計年度比115百万円減)となりました。
d.営業利益
営業利益は、販売費及び一般管理費の削減はあったものの、売上高の減少、売上原価率の悪化により、458百万円(前連結会計年度比23百万円減)となり、売上高営業利益率は、6.3%(同0.3ポイント減)となりました。
e.営業外損益
営業外収益は、デリバティブ評価益13百万円など、合計35百万円(前連結会計年度比41百万円減)を計上しております。
営業外費用は、行政処分対応費として18百万円など、合計23百万円(同11百万円増)を計上しております。
f.経常利益
経常利益は、470百万円(前連結会計年度比76百万円減)となり、売上高経常利益率は、6.5%(同1.0ポイント減)となりました。
g.特別損益
特別利益は、保険解約返戻金852千円(前連結会計年度比97百万円減)を計上しております。
特別損失は、固定資産除却損329千円(前連結会計年度比10百万円減)を計上しております。
h.税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、470百万円(前連結会計年度比163百万円減)となりました。
i.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等47百万円を計上した結果、423百万円(前連結会計年度比35百万円減)となりました。
ハ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
当社グループは、全国の一般消費者に対し、直接あるいは通信販売業や小売業等を営んでいる取引先を通じて商品を販売しており、安定的に売上金の回収を行っております。商品在庫を適正水準に維持するなど必要運転資金の増加を抑え、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
なお、キャッシュ・フローの詳しい状況については、前述の「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入、委託製造のための原材料の購入及び外注加工賃などの製造費や広告宣伝費・荷造運搬費などの運転資金並びにシステム投資等の設備投資であり、営業活動により獲得した資金及び金融機関からの借入によりまかなわれております。
ニ.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」において記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資・輸出の増加、雇用・所得環境の改善などを背景に、個人消費が低調ながら持ち直しの動きをみせ、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
当社グループが属する小売・卸売業界においては、企業間の競争激化、人手不足による人件費・物流コストの上昇等の厳しい経営環境が続いたものの、成長を続けるEC市場が業界全体を牽引し、拡大を続けてまいりました。
このような環境のなか、当社グループは「差別化戦略の推進・将来への布石・強固な経営基盤の構築」を経営方針として掲げ、特定市場でトップシェアを狙うNO.1商品や独自性のあるオンリーワン商品の開発・育成に取り組むとともに、他社にないサービス、顧客との密度の高いコミュニケーションにより、競争優位を基礎とした経営基盤作りに努めてまいりました。さらに、未来への投資として、戦略商品の育成や新規顧客獲得、海外を含めた新たな市場の開拓に注力してまいりました。また、平成29年8月1日に、当社の100%子会社でありましたコラムジャパン株式会社を吸収合併し、物流業務の内製化等、事業運営の効率化を進めるとともに、不動産賃貸事業の拡大に向け、新たに収益不動産を取得する等、経営資源の最適化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は7,289百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
損益面では、営業利益は458百万円(同4.9%減)、経常利益は470百万円(同14.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は423百万円(同7.7%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
また、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
(小売事業)
小売事業では、「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」等の主力商品に加え、「チョウ活宣言®活性フローラ」等の継続利用が見込まれる商品の新規顧客の開拓や定期会員の確保に注力するとともに、お茶の成分を使用した基礎化粧品「teatea(ティアティア)」、第3類医薬品「ティアホワイト」を新発売するなど、商品力の強化を図ってまいりました。EC市場におきましては、大手外部モールにて当社商品のシェア拡大を進め、楽天市場では「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2017」のダイエット・健康部門ジャンル賞を受賞、そのほかネットショップ関連の賞を受賞いたしました。海外販売におきましては、台湾を中心としたアジア圏に自社商品を展開し、販路拡大に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は5,171百万円(前年同期比4.1%減)、セグメント利益は台湾での事業拡大に向けた先行投資や国内配送料金の値上げ等により、356百万円(同14.0%減)となりました。
(卸売事業)
卸売事業では、北欧寝具ブランド「Danfill(ダンフィル)」や新デザインの寝具、ドイツブランド「Leschi(レッシー)」のウォーミングピロー等の新商品を販売したほか、独自のあたたか素材を使用した衣類「Le bois(ルボア)」の品揃え拡充や、顧客ニーズに対応した商品開発、商品パッケージの刷新等により、他社との差別化、ブランドの強化を推進してまいりました。また、欧州の商品展示会に参加し、新商品開拓に取り組むとともに、取扱い商品毎のブランドコンセプトに沿った展示会に出展し、販路拡大に努めたほか、販売先の業務縮小等により売上が伸び悩んだ商材については、販路の見直しを進めてまいりました。
この結果、売上高は2,012百万円(前年同期比7.9%増)、セグメント利益はコラムジャパン株式会社を吸収合併したことに伴う物流業務の内製化等による費用圧縮により、28百万円(同201.9%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業では、平成30年3月30日に新たに当社物流センターに隣接する土地及び建物を取得し、さらに賃貸エリアを拡大するとともに、賃貸営業の強化を図ってまいりました。
この結果、売上高は105百万円(前年同期比61.2%増)、セグメント利益は85百万円(同56.6%増)となりました。
なお、当社は、消費者庁より平成29年9月29日付けで、当社が販売している「ダイエットプーアール茶」のウェブ広告表現の一部において、不当景品類及び不当表示防止法第7条第1項の規定に基づく措置命令を受けました。
当社では、今般の事態を厳粛に受け止め、広告表現に関する法規制に関する教育の強化・充実に取り組むとともに、品質管理部門によるモニタリングを継続的かつ計画的に実施するなど、コンプライアンス体制をより一層強化し、法令遵守を徹底することで再発防止に努めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、1,818百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、429百万円(前年同期比17.2%減)となりました。
これは、主に法人税等の支払額127百万円があったものの、税金等調整前当期純利益470百万円、減価償却費62百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、563百万円(前年同期は1百万円の獲得)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出503百万円、投資有価証券の取得による支出41百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、219百万円(前年同期は299百万円の使用)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出115百万円、配当金の支払額144百万円があったものの、長期借入れによる収入480百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日) | 前年同期比(%) | |
| 小売事業 | (千円) | 431,451 | 92.5 |
| 卸売事業 | (千円) | - | - |
| 不動産賃貸事業 | (千円) | - | - |
| 合計 | (千円) | 431,451 | 92.5 |
(注)1.卸売事業及び不動産賃貸事業は、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。
2.金額は、製造原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日) | 前年同期比(%) | |
| 小売事業 | (千円) | 906,542 | 104.6 |
| 卸売事業 | (千円) | 1,264,147 | 107.2 |
| 不動産賃貸事業 | (千円) | - | - |
| 合計 | (千円) | 2,170,689 | 106.1 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.不動産賃貸事業は、商品仕入活動を行っておりませんので、記載しておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、カタログやインターネット等を通じて一般消費者に健康茶、健康食品、化粧品等を販売する「小売事業」及び主にテレビショッピングやカタログ販売を行う通信販売会社や小売店等に生活雑貨や食品等を販売する「卸売事業」を主たる事業として行っておりますが、受注から商品発送までのリードタイムは極めて短いものであるため、受注実績の記載は行っておりません。また、「不動産賃貸事業」については、該当事項はありません。
ニ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日) | 前年同期比(%) | |
| 小売事業 | (千円) | 5,171,693 | 95.9 |
| 卸売事業 | (千円) | 2,012,547 | 107.9 |
| 不動産賃貸事業 | (千円) | 105,168 | 161.2 |
| 合計 | (千円) | 7,289,410 | 99.6 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社グループの経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を、過去の実績等を勘案して合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当グループの当連結会計年度の経営成績等の状況及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は、中期経営計画「将来の成長に向けた挑戦」をスローガンに、「進化するウェルネス&サポート企業」を3年後のあるべき姿とし、当社グループの特徴・強みを磨き上げるとともに、海外市場等の成長に繋がる分野へ積極的に投資するなど、継続的な成長を支える経営基盤の強化に取り組んでまりいました。その結果については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
今後については、不動産賃貸等の自社資産を活用した事業の収益化や、海外販売拠点の拡大など、成長に繋がる分野へ投資するとともに、通信販売のプラットフォームを活用した新規事業の創出、シナジーの見込めるM&Aの推進など、新たな収益の柱となる事業の開発・育成に注力してまいります。併せて、収益を下支えする既存事業については、新規開拓の効率化や物流費などのコストコントロールを徹底し、事業ポートフォリオに基づく経営管理により経営資源の効率的な配分を行い、未来への投資を可能とする強固な経営・財務基盤の構築に取り組んでまいります。
イ.財政状態の分析
a.資産
当連結会計年度末の資産合計は、6,038百万円(前連結会計年度末比607百万円増)となりました。
流動資産の増加(同133百万円増)は、主に現金及び預金が85百万円、繰延税金資産が40百万円増加したことによるものであります。
固定資産の増加(同474百万円増)は、主に収益不動産の取得等により有形固定資産の土地が433百万円、有形固定資産の建物及び構築物が30百万円増加したことによるものであります。
b.負債
当連結会計年度末の負債合計は、1,568百万円(前連結会計年度末比324百万円増)となりました。
流動負債の増加(同48百万円増)は、主に未払法人税等が35百万円、賞与引当金が16百万円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が96百万円増加したことによるものであります。
固定負債の増加(同275百万円増)は、主に長期借入金が268百万円増加したことによるものであります。
c.純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、4,470百万円(前連結会計年度末比282百万円増)となり、この結果、自己資本比率は74.0%となりました。
純資産の増加は、主に利益剰余金が278百万円増加したことによるものであります。
ロ.経営成績の分析
a.売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ31百万円減少し、7,289百万円となりました。卸売事業において、寝具等のテレビショッピングでの売上高が伸長したほか、不動産賃貸事業において、収益不動産の取得により賃貸収入が増加したものの、小売事業において、新規顧客及び定期会員数の伸びが鈍化し、売上高が計画を下回ったことによるものであります。
b.売上原価
売上原価は、卸売事業において食品等の原価率の高い商品の売上構成比が高まったこと等により、2,637百万円(前連結会計年度比107百万円増)となり、売上原価率は、36.2%(同1.6ポイント増)となりました。
c.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、小売事業における費用対効果の見直しによる広告宣伝費の抑制に加え、卸売事業におけるコラムジャパン株式会社の吸収合併に伴う物流業務の内製化等による費用圧縮により、4,194百万円(前連結会計年度比115百万円減)となりました。
d.営業利益
営業利益は、販売費及び一般管理費の削減はあったものの、売上高の減少、売上原価率の悪化により、458百万円(前連結会計年度比23百万円減)となり、売上高営業利益率は、6.3%(同0.3ポイント減)となりました。
e.営業外損益
営業外収益は、デリバティブ評価益13百万円など、合計35百万円(前連結会計年度比41百万円減)を計上しております。
営業外費用は、行政処分対応費として18百万円など、合計23百万円(同11百万円増)を計上しております。
f.経常利益
経常利益は、470百万円(前連結会計年度比76百万円減)となり、売上高経常利益率は、6.5%(同1.0ポイント減)となりました。
g.特別損益
特別利益は、保険解約返戻金852千円(前連結会計年度比97百万円減)を計上しております。
特別損失は、固定資産除却損329千円(前連結会計年度比10百万円減)を計上しております。
h.税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、470百万円(前連結会計年度比163百万円減)となりました。
i.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等47百万円を計上した結果、423百万円(前連結会計年度比35百万円減)となりました。
ハ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
当社グループは、全国の一般消費者に対し、直接あるいは通信販売業や小売業等を営んでいる取引先を通じて商品を販売しており、安定的に売上金の回収を行っております。商品在庫を適正水準に維持するなど必要運転資金の増加を抑え、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
なお、キャッシュ・フローの詳しい状況については、前述の「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入、委託製造のための原材料の購入及び外注加工賃などの製造費や広告宣伝費・荷造運搬費などの運転資金並びにシステム投資等の設備投資であり、営業活動により獲得した資金及び金融機関からの借入によりまかなわれております。
ニ.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」において記載しております。
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