半期報告書-第42期(2024/08/01-2025/07/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や為替の影響による物価上昇、米国新大統領就任に伴う政策、ウクライナや中東における地政学リスク、中国経済の減速等の不安定な状況が続いているものの、賃上げの継続傾向やインバウンド需要増等の要因により、景気は緩やかに回復基調にあります。
卸、小売業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、消費者の節約志向が高まりから個人消費の減速が懸念される等、依然として先行きが不透明な状況にあります。
このような経済環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス&ライフサポート企業」をビジョンとし、引き続き「Reborn!ver.2」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は6,024百万円(前中間連結会計期間比10.7%減)となりました。
損益面では、営業利益は220百万円(同9.4%減)、経常利益は220百万円(同10.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は172百万円(同23.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
前連結会計年度まで、3つの報告セグメントにて事業を展開してまいりましたが、グループ経営の効率化を図るため、セグメントの範囲について経営管理区分の見直しを行い、従来、「卸売事業」及び「小売事業」に区分されていた事業を「ウェルネス事業」に統合、従来の「プロパティ事業」の呼称を「ロジスティクス事業」に変更し、報告セグメントを3つから2つに変更することといたします。前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び呼称に基づいて作成したものを開示しております。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
(ウェルネス事業)
ウェルネス事業では、テレビショッピング向けの販売では主力のサプリメントに注力したほか、寝具等の新商品拡販に努めました。実店舗向け販売では年末から平年並みに気温が下がったことにより季節商品の動きが改善しました。カタログ通販・EC分野向け販売では、顧客開拓の効率改善と販促規模の適正化に取り組みました。また、米国向けEC事業や国内外の新規卸売先開拓といった今後の成長領域に積極的に投資しました。
一方で、他社の紅麹問題によるサプリメント市場の縮小、ECモールの競合店増加に伴う競争激化等の要因により、売上高は5,570百万円(前中間連結会計期間比11.5%減)、原材料費・配送費などのコストプッシュ要因により、セグメント利益は131百万円(同23.7%減)となりました。
(ロジスティクス事業)
ロジスティクス事業では、袋井センター・掛川センターの安定稼働と名古屋センターの顧客開拓営業に注力した結果、売上高は454百万円(前中間連結会計期間比0.8%増)、利益面では人件費・光熱費等のコストプッシュ要因に対応し各センターの運用改善に努め、セグメント利益は89百万円(同16.6%増)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、8,982百万円(前連結会計年度末比3百万円減)となりました。
流動資産の増加(同15百万円増)は、主に流動資産のその他が88百万円減少したものの、現金及び預金が98百万円増加したことによるものであります。
固定資産の減少(同17百万円減)は、主に投資その他の資産のその他が22百万円増加したものの、のれんが26百万円、建物及び構築物(純額)が20百万円減少したことによるものであります。
繰延資産の減少(同1百万円減)は、創立費及び開業費を償却したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、2,639百万円(前連結会計年度末比60百万円減)となりました。
流動負債の増加(同13百万円増)は、主に買掛金が37百万円減少したものの、流動負債のその他が57百万円増加したことによるものであります。
固定負債の減少(同73百万円減)は、主に長期借入金が49百万円、固定負債のその他が21百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、6,343百万円(前連結会計年度末比57百万円増)となり、この結果、自己資本比率は70.6%となりました。
純資産の増加は、主にその他有価証券評価差額金が36百万円減少したものの、利益剰余金が86百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、2,965百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、295百万円(前年同会計期間比121.3%増)となりました。
これは、主に法人税等の支払額64百万円、仕入債務の減少額37百万円があったものの、税金等調整前中間純利益267百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのその他102百万円、減価償却費55百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、124百万円(前年同会計期間比27.5%減)となりました。
これは、主に定期預金の払戻による収入141百万円、投資有価証券の売却による収入81百万円があったものの、定期預金の預入による支出221百万円、投資有価証券の取得による支出101百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、135百万円(前年同会計期間比34.4%減)となりました。
これは、主に配当金の支払額85百万円、長期借入金の返済による支出49百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。