四半期報告書-第40期第1四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の急速な進行と原料価格の高騰による物価の上昇に対し、賃金の上昇が追い付かない状況にあり、生活防衛意識が高まっております。一方、ウィズコロナの生活様式定着とともに、行動制限の解除や入国制限の解除も進み、経済活動の正常化が進んでおります。しかしながら円安の更なる進行によるインフレやコロナ感染症再拡大のリスク懸念は継続しており、先行き不透明な状況が続いております。
卸売・小売業界におきましては、行動制限の解除に伴い、緩やかながら個人消費の回復傾向が見込まれます。通信販売業界におきましては、EC市場を中心としたコロナ特需に一服感があるものの、成長基調で推移しております。
このような環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「ウェルネス&ライフサポート企業」をビジョンとし、「Reborn!ver.2」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,150百万円(前年同四半期比10.0%増)となりました。
損益面では、営業利益は136百万円(同35.8%減)、経常利益は144百万円(同33.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は96百万円(同32.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
(卸売事業)
卸売事業では、テレビショッピングにおける美容・健康関連商品の販売が好調に推移し、売上拡大に貢献いたしました。また、実店舗販売では、秋冬向け季節商品の初動が好調だったことにより売上が伸長しました。一方、円安の影響などから原価率が上昇したことにより、利益面では伸び悩みました。
この結果、売上高は1,714百万円(前年同四半期比19.8%増)となり、セグメント利益は137百万円(同12.0
%減)となりました。
(小売事業)
小売事業では、自社アプリ利用者拡大やLINE・SNSの活用など、EC領域を中心に販売促進を拡充し、デジタルシフトを推進することでお客様の利便性向上に取り組んでまいりました。また、カタログ媒体は顧客ロイヤリティに合わせた販促や、新規顧客開拓のクリエイティブの見直しを実施したものの、顧客数の減少により苦戦しました。ECモールにおいては、円安の影響などから原価率が上昇したことや、育児関連商品を中心に、参入企業の増加による競争激化が進み、それに伴う広告費の投下が利益を圧迫しました。
この結果、売上高は1,212百万円(前年同四半期比6.7%減)となり、セグメント損失は47百万円(前年同四半期は14百万円の損失)となりました。
(プロパティ事業)
プロパティ事業では、袋井センター及び掛川センターの安定稼働とともに、名古屋センターの本格稼働やグループ物流を含む3PLの出荷業務受託量拡大が貢献しました。一方で受託量の増大に伴う運用コストの増加が、利益を圧迫しました。
この結果、売上高は223百万円(前年同四半期比66.2%増)、セグメント利益は44百万円(同36.4%減)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、8,467百万円(前連結会計年度末比193百万円増)となりました。
流動資産の増加(同176百万円増)は、主に現金及び預金が68百万円減少したものの、棚卸資産が131百万円、受取手形及び売掛金が96百万円増加したことによるものであります。
固定資産の増加(同17百万円増)は、主にのれんが5百万円減少したものの、有形固定資産のその他(純額)が13百万円、投資その他の資産のその他が6百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、2,687百万円(前連結会計年度末比204百万円増)となりました。
流動負債の増加(同181百万円増)は、主に未払法人税等が122百万円減少したものの、買掛金が265百万円、賞与引当金が44百万円増加したことによるものであります。
固定負債の増加(同23百万円増)は、主に長期借入金が24百万円減少したものの、その他が47百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,780百万円(前連結会計年度末比11百万円減)となり、この結果、自己資本比率は68.3%となりました。
純資産の減少は、主に利益剰余金が14百万円減少したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。