半期報告書-第43期(2025/08/01-2026/07/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、回復基調を維持しつつも、米国の通商政策の継続的な影響や中国経済の弱含みなどのリスクから、勢いに欠ける状況が続きました。家計所得環境は高い水準の賃上げにより改善した一方、食料品を中心とした物価上昇が続き、個人消費の持ち直しは緩慢となりました。その結果、景気の回復ペースは弱まっています。また、2025年10月には新政権が発足し、財政政策の柔軟化や金利上昇局面が重なるなど、政策・金融環境の変化の影響も景気全体に不確実性をもたらしています。
卸・小売業界では、物価上昇が長期化する中で実質賃金の回復が鈍く、消費者の節約志向が継続し、個人消費の本格的な回復には時間を要しており、依然として先行きが不透明な状況にあります。
このような経済環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、美と健康を通じ豊かな生活をサポートする企業として、「Mastering Today, Shaping Our Future!」「今日を極め、未来を創る」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は5,329百万円(前中間連結会計期間比11.5%減)となりました。
損益面では、営業利益は158百万円(同28.3%減)、経常利益は168百万円(同23.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は160百万円(同7.3%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(ウェルネス事業)
テレビショッピング向けの卸販売では既存主力商品の拡販に注力したほか、新商品の開発に取り組みました。実店舗向け卸販売では秋冬の季節商品やギフト系新商品の拡販を推進しました。カタログ通販においては、顧客開拓の効率改善と販促規模の適正化を進めたほか、主力商品の茶類において原料コスト上昇分の価格転嫁を実施する等、収益改善に注力しました。国内及び海外EC事業では運営コストの最適化や、オリジナル商品の品揃え拡大に努めました。また、海外で人気を高めている抹茶の輸出に関し、仕入先・販売先の開拓を進めました。
一方で、カタログ通販市場全般の縮小やECモールの競合出店社数の増加に伴う競争の激化などの要因により、売上高は4,857百万円(前中間連結期間比12.8%減)、原材料費や配送コストなどの上昇により、セグメント利益は55百万円(同57.3%減)となりました。
(ロジスティクス事業)
ロジスティクス事業では、袋井センター・掛川センターの安定稼働と、名古屋センターの顧客開拓営業に注力し、売上高は471百万円(前中間連結期間比3.8%増)、利益面では人件費や光熱費等のコストプッシュ要因に対応し、各センターの運用効率の改善に努め、セグメント利益は102百万円(同14.1%増)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、8,740百万円(前連結会計年度末比37百万円減)となりました。
流動資産の増加(同36百万円増)は、主に現金及び預金が175百万円減少したものの、有価証券が98百万円、商品及び製品が82百万円増加したことによるものであります。
固定資産の減少(同72百万円減)は、主に投資その他の資産のその他が43百万円増加したものの、投資有価証券が72百万円、のれんが16百万円減少したことによるものであります。
繰延資産の減少(同1百万円減)は、創立費及び開業費を償却したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、2,228百万円(前連結会計年度末比116百万円減)となりました。
流動負債の増加(同81百万円増)は、主に未払法人税等が17百万円減少したものの、流動負債のその他が128百万円増加したことによるものであります。
固定負債の減少(同197百万円減)は、主に固定負債のその他が159百万円、長期借入金が41百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、6,511百万円(前連結会計年度末比79百万円増)となり、この結果、自己資本比率は74.5%となりました。
純資産の増加は、主にその他有価証券評価差額金が1百万円減少したものの、利益剰余金が74百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ570百万円減少し、2,063百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、31百万円(前年同会計期間比89.5%減)となりました。
これは、主に税金等調整前中間純利益が175百万円があったものの、棚卸資産の増加83百万円、法人税等の支払額76百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、479百万円(前年同会計期間比285.2%増)となりました。
これは、主に定期預金の払戻による収入700百万円があったものの、定期預金の預入による支出1,100百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、127百万円(前年同会計期間比6.1%減)となりました。
これは、主に配当金の支払額85百万円、長期借入金の返済による支出41百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。