有価証券報告書-第41期(2023/08/01-2024/07/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や、為替の影響、ウクライナやガザ地区における地政学的リスクの長期化や能登半島地震の影響、インフレの進行等により先行き不透明な状況が続いているものの、賃上げの継続傾向やインバウンド需要増等の要因により、消費行動に回復の動きが見られる状況にあります。
小売、卸売業界におきましても、店舗業績に回復傾向が見られるものの、継続するエネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような経済環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス&ライフサポート企業」をビジョンとし、引き続き「Reborn!ver.2」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は8,985百万円(前連結会計年度末比417百万円増)、負債合計は2,699百万円(同300百万円増)、純資産合計は、6,286百万円(同117百万円増)となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は13,001百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は551百万円(同33.0%減)、経常利益は564百万円(同33.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は319百万円(同46.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
卸売事業の売上高は7,349百万円(同1.8%減)、セグメント利益は570百万円(同7.3%減)となりました。
小売事業の売上高は4,735百万円(同6.7%減)、セグメント損失は218百万円(前年同期は27百万円の利益)となりました。
プロパティ事業の売上高は915百万円(同1.8%増)、セグメント利益は190百万円(同3.3%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ335百万円増加し、2,932百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、329百万円(前年同期比53.2%減)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益566百万円があったものの、法人税等の支払額301百万円、棚卸資産の増加148百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのその他の減少127百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、139百万円(前年同期比4169.6%増)となりました。
これは、主に有価証券の償還による収入53百万円があったものの、事業譲受による支出106百万円、有形固定資産の取得による支出68百万円、定期預金の預入による支出46百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、133百万円(前年同期比は422百万円の使用)となりました。
これは、主に配当金の支払額221百万円、長期借入金の返済による支出139百万円があったものの、長期借入れによる収入500百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.卸売事業及びプロパティ事業は、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.プロパティ事業は、商品仕入活動を行っておりませんので、記載しておりません。
c.受注実績
当社グループは、主にテレビショッピングやカタログ販売を行う通信販売会社や小売店等に生活雑貨や食品等を販売する「卸売事業」及びカタログやインターネット等を通じて一般消費者に健康茶、健康食品、化粧品等を販売する「小売事業」を主たる事業として行っておりますが、受注から商品発送までのリードタイムが極めて短いもの等により受注実績の記載は行っておりません。また、「プロパティ事業」については、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、8,985百万円(前連結会計年度末比417百万円増)となりました。
流動資産の増加(同430百万円増)は、主に現金及び預金が271百万円、商品及び製品が118百万円増加したことによるものであります。
固定資産の減少(同24百万円減)は、主に投資有価証券が42百万円増加したものの、建物及び構築物(純額)が40百万円、投資その他の資産のその他が18百万円、繰延税金資産が11百万円減少したことによるものであります。
繰延資産の増加(同11百万円増)は、主に連結子会社であるSENN INC.の創立費及び開業費を計上したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、2,699百万円(前連結会計年度末比300百万円増)となりました。
流動負債の減少(同18百万円減)は、主に買掛金が126百万円増加したものの、未払法人税等が68百万円、未払金が38百万円、流動負債のその他が12百万円減少したことによるものであります。
固定負債の増加(同318百万円増)は、主に固定負債のその他が48百万円減少したものの、長期借入金が360百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、6,286百万円(前連結会計年度末比117百万円増)となり、この結果、自己資本比率は70.0%となりました。
純資産の増加は、主に利益剰余金が98百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円増加したことによるものであります。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、13,001百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、4,449百万円(同4.7%減)となり、売上高総利益率は34.2%(同0.5ポイント減)となりました。
売上原価率の高いプロパティ事業及び卸売事業の売上高構成比が高まったことにより、減少となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は551百万円(同33.0%減)となり、売上高営業利益率は4.2%(同1.9ポイント減)となりました。
販売費及び一般管理費が、主に海外事業関連費用が増加したことにより、営業利益は減少となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は564百万円(同33.2%減)となり、売上高経常利益率は4.3%(同1.9ポイント減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、319百万円(同46.6%減)となり、売上高当期純利益率は2.5%(同2.0ポイント減)となりました。
前連結会計年度にて計上した営業外利益の保険解約返戻金が、当連結会計年度ではその計上はありませんでした。
c.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、卸売事業では、テレビショッピングにおいて主力商品の美容・健康関連商品の販売において放映回数を増やせたこと等により販売が堅調に推移しました。小売事業では、成長の芽として海外事業への積極投資を行った結果、損失計上となりました。プロパティ事業におきましては、袋井センター及び掛川センターの安定稼働と名古屋センターの賃貸先および3PL請負先の開拓に注力しましたが、運営コストの増加から減益となりました。これらの結果、減収減益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、売上高は13,001百万円(前年同期比3.4%減)となり、経常利益率は4.3%となりました。中期経営計画の過程において目標とする経営指標のうち、売上高は4.5ポイント、経常利益率は1.9ポイント下回りました。要因としては、前述「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりでありますが、今後におきましては、DX推進や組織再編の効果の最大化による業務効率の改善や、海外事業への積極投資や小売事業の収益性改善に注力し、各目標指標を上回ることができるよう取り組んでまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(卸売事業)
卸売事業は、テレビショッピングにおける健康・美容関連商品の販売が堅調に推移したものの、他社において今年3月に発覚した紅麹問題以後、サプリメント販売の売上の伸びが鈍化しました。店舗向け卸販売においては、気候変動の影響から季節商品の販売が伸び悩みました。一方で海外仕入商品の輸送コストの高騰、円安の進行によるコストプッシュの影響による利益面の圧迫が見られました。
この結果、売上高は7,349百万円(前年同期比1.8%減)、セグメント利益は570百万円(同7.3%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ573百万円増加し、2,653百万円となりました。
(小売事業)
小売事業では、EC領域でLINE・SNSの活用を中心に販売促進を拡充するとともに、顧客開拓のクリエイティブの見直しに努めましたが、競争が激化しているECモールでの集客に苦戦しました。
この結果、売上高は4,735百万円(前年同期比6.7%減)となりました。また、仕入価格と配送費の上昇、海外への先行投資をおこなった結果、セグメント損失は218百万円(前年同期は27百万円の利益)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、3,568百万円となりました。
(プロパティ事業)
プロパティ事業では、袋井センター及び掛川センターの安定稼働と、名古屋センターの賃貸先および3PL請負先の開拓に注力しました。この結果、売上高は915百万円(前年同期比1.8%増)、一方、3PL受託に係る作業量の増大に伴い運営コストは増加し、セグメント利益は190百万円(同3.3%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、2,483百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
当社グループは、全国の一般消費者に対し、直接あるいは通信販売業や小売業等を営んでいる取引先を通じて商品を販売しており、安定的に売上金の回収を行っております。商品在庫を適正水準に維持するなど必要運転資金の増加を抑え、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要の主なものは、卸売事業及び小売事業における、商品仕入、委託製造のための原材料の購入及び外注加工賃などの製造費や広告宣伝費・荷造運搬費などの運転資金並びにシステム投資、プロパティ事業における設備維持費及び新たな不動産取得等の設備投資であり、営業活動により獲得した資金及び金融機関からの借入によりまかなわれております。
③ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社グループの経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を、過去の実績等を勘案して合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や、為替の影響、ウクライナやガザ地区における地政学的リスクの長期化や能登半島地震の影響、インフレの進行等により先行き不透明な状況が続いているものの、賃上げの継続傾向やインバウンド需要増等の要因により、消費行動に回復の動きが見られる状況にあります。
小売、卸売業界におきましても、店舗業績に回復傾向が見られるものの、継続するエネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような経済環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス&ライフサポート企業」をビジョンとし、引き続き「Reborn!ver.2」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は8,985百万円(前連結会計年度末比417百万円増)、負債合計は2,699百万円(同300百万円増)、純資産合計は、6,286百万円(同117百万円増)となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は13,001百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は551百万円(同33.0%減)、経常利益は564百万円(同33.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は319百万円(同46.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
卸売事業の売上高は7,349百万円(同1.8%減)、セグメント利益は570百万円(同7.3%減)となりました。
小売事業の売上高は4,735百万円(同6.7%減)、セグメント損失は218百万円(前年同期は27百万円の利益)となりました。
プロパティ事業の売上高は915百万円(同1.8%増)、セグメント利益は190百万円(同3.3%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ335百万円増加し、2,932百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、329百万円(前年同期比53.2%減)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益566百万円があったものの、法人税等の支払額301百万円、棚卸資産の増加148百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのその他の減少127百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、139百万円(前年同期比4169.6%増)となりました。
これは、主に有価証券の償還による収入53百万円があったものの、事業譲受による支出106百万円、有形固定資産の取得による支出68百万円、定期預金の預入による支出46百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、133百万円(前年同期比は422百万円の使用)となりました。
これは、主に配当金の支払額221百万円、長期借入金の返済による支出139百万円があったものの、長期借入れによる収入500百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) | 前年同期比(%) | |
| 小売事業 | (百万円) | 273 | 120.5 |
| 合計 | (百万円) | 273 | 120.5 |
(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.卸売事業及びプロパティ事業は、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) | 前年同期比(%) | |
| 卸売事業 | (百万円) | 6,013 | 98.2 |
| 小売事業 | (百万円) | 1,769 | 95.0 |
| 合計 | (百万円) | 7,783 | 97.5 |
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.プロパティ事業は、商品仕入活動を行っておりませんので、記載しておりません。
c.受注実績
当社グループは、主にテレビショッピングやカタログ販売を行う通信販売会社や小売店等に生活雑貨や食品等を販売する「卸売事業」及びカタログやインターネット等を通じて一般消費者に健康茶、健康食品、化粧品等を販売する「小売事業」を主たる事業として行っておりますが、受注から商品発送までのリードタイムが極めて短いもの等により受注実績の記載は行っておりません。また、「プロパティ事業」については、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) | 前年同期比(%) | |
| 卸売事業 | (百万円) | 7,349 | 98.2 |
| 小売事業 | (百万円) | 4,735 | 93.3 |
| プロパティ事業 | (百万円) | 915 | 101.8 |
| 合計 | (百万円) | 13,001 | 96.6 |
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社QVCジャパン | 6,662 | 49.5 | 6,517 | 50.1 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、8,985百万円(前連結会計年度末比417百万円増)となりました。
流動資産の増加(同430百万円増)は、主に現金及び預金が271百万円、商品及び製品が118百万円増加したことによるものであります。
固定資産の減少(同24百万円減)は、主に投資有価証券が42百万円増加したものの、建物及び構築物(純額)が40百万円、投資その他の資産のその他が18百万円、繰延税金資産が11百万円減少したことによるものであります。
繰延資産の増加(同11百万円増)は、主に連結子会社であるSENN INC.の創立費及び開業費を計上したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、2,699百万円(前連結会計年度末比300百万円増)となりました。
流動負債の減少(同18百万円減)は、主に買掛金が126百万円増加したものの、未払法人税等が68百万円、未払金が38百万円、流動負債のその他が12百万円減少したことによるものであります。
固定負債の増加(同318百万円増)は、主に固定負債のその他が48百万円減少したものの、長期借入金が360百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、6,286百万円(前連結会計年度末比117百万円増)となり、この結果、自己資本比率は70.0%となりました。
純資産の増加は、主に利益剰余金が98百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円増加したことによるものであります。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、13,001百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、4,449百万円(同4.7%減)となり、売上高総利益率は34.2%(同0.5ポイント減)となりました。
売上原価率の高いプロパティ事業及び卸売事業の売上高構成比が高まったことにより、減少となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は551百万円(同33.0%減)となり、売上高営業利益率は4.2%(同1.9ポイント減)となりました。
販売費及び一般管理費が、主に海外事業関連費用が増加したことにより、営業利益は減少となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は564百万円(同33.2%減)となり、売上高経常利益率は4.3%(同1.9ポイント減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、319百万円(同46.6%減)となり、売上高当期純利益率は2.5%(同2.0ポイント減)となりました。
前連結会計年度にて計上した営業外利益の保険解約返戻金が、当連結会計年度ではその計上はありませんでした。
c.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、卸売事業では、テレビショッピングにおいて主力商品の美容・健康関連商品の販売において放映回数を増やせたこと等により販売が堅調に推移しました。小売事業では、成長の芽として海外事業への積極投資を行った結果、損失計上となりました。プロパティ事業におきましては、袋井センター及び掛川センターの安定稼働と名古屋センターの賃貸先および3PL請負先の開拓に注力しましたが、運営コストの増加から減益となりました。これらの結果、減収減益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、売上高は13,001百万円(前年同期比3.4%減)となり、経常利益率は4.3%となりました。中期経営計画の過程において目標とする経営指標のうち、売上高は4.5ポイント、経常利益率は1.9ポイント下回りました。要因としては、前述「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりでありますが、今後におきましては、DX推進や組織再編の効果の最大化による業務効率の改善や、海外事業への積極投資や小売事業の収益性改善に注力し、各目標指標を上回ることができるよう取り組んでまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(卸売事業)
卸売事業は、テレビショッピングにおける健康・美容関連商品の販売が堅調に推移したものの、他社において今年3月に発覚した紅麹問題以後、サプリメント販売の売上の伸びが鈍化しました。店舗向け卸販売においては、気候変動の影響から季節商品の販売が伸び悩みました。一方で海外仕入商品の輸送コストの高騰、円安の進行によるコストプッシュの影響による利益面の圧迫が見られました。
この結果、売上高は7,349百万円(前年同期比1.8%減)、セグメント利益は570百万円(同7.3%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ573百万円増加し、2,653百万円となりました。
(小売事業)
小売事業では、EC領域でLINE・SNSの活用を中心に販売促進を拡充するとともに、顧客開拓のクリエイティブの見直しに努めましたが、競争が激化しているECモールでの集客に苦戦しました。
この結果、売上高は4,735百万円(前年同期比6.7%減)となりました。また、仕入価格と配送費の上昇、海外への先行投資をおこなった結果、セグメント損失は218百万円(前年同期は27百万円の利益)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、3,568百万円となりました。
(プロパティ事業)
プロパティ事業では、袋井センター及び掛川センターの安定稼働と、名古屋センターの賃貸先および3PL請負先の開拓に注力しました。この結果、売上高は915百万円(前年同期比1.8%増)、一方、3PL受託に係る作業量の増大に伴い運営コストは増加し、セグメント利益は190百万円(同3.3%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、2,483百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
当社グループは、全国の一般消費者に対し、直接あるいは通信販売業や小売業等を営んでいる取引先を通じて商品を販売しており、安定的に売上金の回収を行っております。商品在庫を適正水準に維持するなど必要運転資金の増加を抑え、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要の主なものは、卸売事業及び小売事業における、商品仕入、委託製造のための原材料の購入及び外注加工賃などの製造費や広告宣伝費・荷造運搬費などの運転資金並びにシステム投資、プロパティ事業における設備維持費及び新たな不動産取得等の設備投資であり、営業活動により獲得した資金及び金融機関からの借入によりまかなわれております。
③ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社グループの経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を、過去の実績等を勘案して合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
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