#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産定率法
ただし平成10年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12～38年
(2) 無形固定資産定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2018/10/25 14:27
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産の増加(同133百万円増)は、主に現金及び預金が85百万円、繰延税金資産が40百万円増加したことによるものであります。
固定資産の増加(同474百万円増)は、主に収益不動産の取得等により有形固定資産の土地が433百万円、有形固定資産の建物及び構築物が30百万円増加したことによるものであります。
b.負債
2018/10/25 14:27
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法、ただし平成10年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 12～38年
② 無形固定資産
定額法、なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2018/10/25 14:27