流動資産
連結
- 2018年7月31日
- 32億5157万
- 2019年7月31日 +4.34%
- 33億9264万
個別
- 2018年7月31日
- 26億7493万
- 2019年7月31日 -17.32%
- 22億1161万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳2019/10/23 13:48
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 276,379千円 固定資産 32,119千円 資産合計 308,499千円 流動負債 156,676千円 固定負債 14,173千円 負債合計 170,849千円
企業結合日が当連結会計年度の期首のため、影響はありません。 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社Lifeitを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2019/10/23 13:48
流動資産 276,379千円 固定資産 32,119 のれん 141,350 流動負債 △156,676 固定負債 △14,173 株式の取得価額 279,000 現金及び現金同等物 △49,040 差引:取得のための支出 △229,959 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の資産合計は、6,229百万円(前連結会計年度末比223百万円増)となりました。2019/10/23 13:48
流動資産の増加(同141百万円増)は、主に現金及び預金が219百万円減少したものの、商品及び製品が206百万円、受取手形及び売掛金が170百万円増加したことによるものであります。
固定資産の増加(同81百万円増)は、主に投資その他の資産の保険積立金が53百万円減少したものの、無形固定資産ののれんが121百万円増加したことによるものであります。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。2019/10/23 13:48
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が62,502千円減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が34,197千円増加しております。また、固定負債の「繰延税金負債」が28,304千円減少しております。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が28,304千円減少しております。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。2019/10/23 13:48
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が87,548千円減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が55,195千円増加しております。また、固定負債の「繰延税金負債」が32,353千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が32,353千円減少しております。