賞与引当金
連結
- 2018年7月31日
- 3469万
- 2019年7月31日 +61.24%
- 5593万
個別
- 2018年7月31日
- 2079万
- 2019年7月31日 +67.8%
- 3488万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額2019/10/23 13:48
前事業年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日) 当事業年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日) 給料及び手当 414,883 434,561 賞与引当金繰入額 20,416 33,199 役員賞与引当金繰入額 15,405 5,210 退職給付費用 19,662 18,634 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/10/23 13:48
- #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2019/10/23 13:48
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 67,859 117,302 67,859 117,302 賞与引当金 20,790 34,885 20,790 34,885 役員賞与引当金 15,405 5,210 15,405 5,210 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/10/23 13:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年7月31日) 当事業年度(2019年7月31日) 貸倒引当金 20,371 35,026 賞与引当金 6,280 10,416 税務上の繰越欠損金 42,842 4,653
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/10/23 13:48
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2018年7月31日) 当連結会計年度(2019年7月31日) 未払事業税 3,734 6,028 賞与引当金 11,052 17,616 税務上の繰越欠損金(注) 42,842 170,843
当連結会計年度(2019年7月31日) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- その他有価証券
・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
・時価のないもの 移動平均法による原価法
2)デリバティブ
時価法
3)たな卸資産
① 商品、製品、原材料、仕掛品
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/10/23 13:48 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品、原材料、仕掛品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品 個別法による原価法及び最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法
ただし1998年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12~38年2019/10/23 13:48