有価証券報告書-第33期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)
- 【提出】
- 2016/10/27 13:46
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- 【項目】
- 94項目
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法、ただし平成10年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 12~38年
② 無形固定資産
定額法、なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法